雇用調整助成金について教えてください。 中小企業でパート、社員含め約20名います。 新型コロナウイルスの影響により自粛が続いており売り上げの減少が続いています。

その他の回答（4件）

• >午後のみ雇用調整助成金に申し込みは可能なんでしょうか？ 可能です。短時間休業の場合、同じ部門や職種で一斉に取る必要があります。 >仮に、丸1日会社の都合で休業した場合日給が7000円の内60％を休業手当として保証し給料を4200円として払えばいいのでしょうか？ 平均賃金の6割（過去３か月間の賃金総額÷歴日数×0.6＝3000円前後）を上回っているので、4,200円は適正な休業手当額といえます。 >雇用調整助成金にて申請し請求したら政府から4,200円の内の90％戻っていると言うことでよろしいでしょうか？ 実際は、過去1年間の全被保険者の賃金総額を用いて支給する額を算定するので、多少変動しますが、過去1年全員日給7,000円だと仮定するなら、60％の休業手当で支払った場合4,200円×90％の3,780円が戻ってきます（実質負担額420円）。 しかし、100％の7,000円で休業手当を支払った場合も、60％を超える部分については国が負担することになりましたので、7,000円×60％×90％＋7,000円×40％＝6,580円が戻ってきます（実質負担額420円。中小企業で解雇等を出さない場合で休業日の終わりが4月8日にかかる場合）。

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  回答日2020/05/04 19:59:43

  zapさん

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• 質問どれだろう？ 時短休業はあり。 最低保障は、平均賃金の6割以上。日給ベースではない。 助成は会社が支払いしないものは対象にならない。それとさらに助成が拡充されたのでリンクを置いとく https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000625165.pdf

  回答日2020/05/04 07:56:30

  日本向上委員会知恵袋対策部会さん

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• お話を伺っている限り、社労士に頼むのが現実的かと思います。電話相談、窓口相談とも混雑していることも要因ですが、現状の知識が乏しいようです。 例えば "仮に、丸1日会社の都合で休業した場合日給が7000円の内60％を休業手当として保証し給料を4200円として払えばいいのでしょうか？" これは間違いです。過去3月分の賃金の総支給額（通勤手当等を含んで社会保険や税金の控除前）を暦日で割って（2-4月であれば90日）その60%となります。日給7,000円ということで、仮に3か月で45万円払えば1日あたり5,000円でその60%で3,000円です。 計算ミスで60%未満となると問題になってしまいます。また会社の判断で休業した場合は平気賃金の60%が最低ラインであることは正しいです。ただし雇用調整助成金を受けるためには労使協定による休業が必要であり、具体的な内容で折り合えなければそれ以上の支払いになってしまったりします。 以上のようにこれから勉強して申請されるのは厳しい感じですので社労士に委託するのが良いかと思います。

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  回答日2020/05/04 07:41:47

  なるほど1

  ID非公開さん

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• 絶対労務士にやらせた方がいいです。 初めての事態なので、プロに任せないと後悔先に立たずです。 ちなみに労務士によって報酬が10%〜30%と差があるようです。

  回答日2020/05/04 07:34:43

  son********さん

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