日本郵便の一般職と新一般職と基幹職について知りたいです。一般職に応募しました。でも一般職が評判あまりに悪くて迷っています。

役職に就けるかどうかと転勤範囲、住宅手当の有無、退職金、給与査定など金銭面でかなり差があります。 地域基幹職は役職なしから主任、課長代理、課長、部長（ここから残業代が出ない管理職コースに変更になります）、局長と上がっていけますが一般職（新一般職と同じ意味）は定年まで役職なしです。 一般職の基礎昇給は1200円程度で上位約20％のS評価をとれば2200円さらに追加で上がります。 地域基幹職は3年ほど働くとほぼ全員が主任には上がり役職なしの時は同程度の昇給額ですが主任になると基礎昇給が4000～5000円ほどに増えます。 また評定も一般職と違い役職なしでも上位5％のA査定をとると5200円、上位約30％のB査定だと2600円基礎昇給に加えて基本給が増加します。もちろん役職が上がるほど基礎昇給や査定昇給額が上がるのでこれだけでかなり差が付きます。 ボーナスでは地域基幹職の査定上位2％は18.2％増、上位約14％が9.1％増に対して一般職は上位約10％が6.8％増です。 また郵便局は求人には基本給しか書かれていませんが職務によって営業や業務についての手当てがつきます。例えば集配営業部（郵便コースの最初の配属先）だと業績手当という形で営業と配達量、班への貢献などでだいたい3万～5万程度毎月の給料で支払われますが役職に就くことでこの手当てが増加します。主任クラスだと1.25倍、課長代理だと1.65倍などです 。 そして住宅手当2.7万がでるのは地域基幹職のみで都内でも1万円以下で住める安い社宅なども地域基幹職しか住めなかったはずです。 退職金もS査定のない一般職は1200万円程度なのに対して地域基幹職は主任クラスでも2000万を超えます。退職金はポイント制になっておりこちらも査定で変わりますがAでもBでも地域基幹職は一般職のS査定の倍以上ポイントが普通のたまるポイントに加えて増えます。具体的には主任B査定739ポイントに対して一般職S査定330ポイントです。もちろん地域基幹職は役職が上がるともらえるポイントも増え課長代理だと1000ポイント近く増えます。 一般職のメリットとしては地域調整手当が地域基幹職より大きいことがあります。地域によって変わりますがおおむね5％ほど地域基幹職より地域調整手当が大きかったはずので都市部だと給料が高めになります。 転勤範囲ですが実質的に転居を伴う転勤があるのは地域基幹職でも課長クラスからになりますし主任は一般職とほぼ同じ職務内容なので主任でとどまる人も多いです。 一般職のモデル年収は定年退職時東京でも520万です。もちろん査定や扶養などでも変わりますが共働きで働かないと厳しいです。基幹職は役職によっては1000万越えも行きますし主任クラスでも700万程度にはなります。 総合職に至っては1年目の基本給が定年時の一般職より高く20代でも700万超えるようです。 高卒は受けられませんが大卒なら基幹職以上を受けるのがおすすめです。