今日仕事場に行くと「次の勤務指定から4週間で100時間程度になる」と言われました。 今までの給料は、4週間で150時間程度で平均15万円でしたので、単純計算で9万円前後になります。 19歳から働き始め、21歳で就職のため辞め、半年後また働き始め三年経ちました。 現在の雇用契約は平成23年3月いっぱいまで。 「正規の勤務時間は、4週について1週平均32時間0分を基本とする」 ※あくまで「基本」の時間だから勤務時間が減ったとしてもそれを補償するものではない。 もっと少ない賃金で働いている方もいらっしゃるかもしれませんが、とても生活していける気がしません。 私がお伺いしたいのは、 1、これは合法か? 2、よしんば合法だとしても世間で受け入れられる話か? 3この職場に留まる前提で、今までと同程度の給与を貰うために打てる手はありますか? 今すぐにでも新たな職に移るのが最善かもしれませんが、可能ならばこの仕事に携わっていたいです。 皆様のご意見、ご回答お待ちしてます。
1.答えは残念ながら合法です。 2.世間は郵便事業の中身を知らないのです。世間一般でフルタイム(8時間)で働く人間が仕事をして生活できない(勿論水準)のはおかしい。この問題は会社が労働時間の見直しをしないから、整合性が末端にしわを寄せるのです。今の世の中の水準との整合性がないのです。 3.他にアルバイトをするしかないのですが、支店に申請しないといけないのです。労働時間によっては他で働く場合でも却下されます。それは、時間外時給が会社にかかる可能性があるので・・・。 いずれにしても我慢しかないのです。 今は色々と労働基準法等を調べてみてください http://kotokuroren.com/page2.htm 世の中には倫理というものが存在しますから・・・。 雇用する側の倫理をネットで問いただすのは良いかもしれません。 中東諸国のように改革が近くなるかもしれません。国民の皆さんが現実をしる事です。
最低賃金、給料に見合った休日であれば、合法であります。 世間で認められるか?ですが、同情はしますが、認められるでしょう。会社事情ですから・・・ 同額給料の支給はムリでしょう。会社が上向く以外・・・ 携わっていきたいなら、我慢するしか無いと助言するしかありません
①勤務時間が会社の都合で変わる事は、非正規ではよくある事です。時給自体を減らされる訳では無いので、法律的には違法では無いと思います。 ②働いている側からすれば収入が減るので当然受け入れがたいと思います。世間的(第三者的)には「ひどい話だな」とは思いますが、受け入れられるかどうかは、やはり当事者自身の問題だと感じます。 ③留まる方向であれば、今の仕事をしつつ副収入として時間外にアルバイトをし、状況が好転するのを待つのが、ベストではないかと思います。
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