例えば県庁勤務の40歳公務員年収がネットの情報では600万～800万と幅が広すぎて、実際にはどのくらいが本当のところなのでしょうか？ 残業なし、役職なしの県庁勤務公務員の年収で、分かる方よ

どれも本当です。 なぜそんなに幅があるのかというと、 理由は大きく三つに分けられます。 まず、都道府県の違い。 そして、階級の違い。 最後に、残業の多寡。 です。 都道府県が違うだけで、10％以上、年収には差が出ます。 最も高い都道府県庁は、当然ながら東京都で、平均は約700万円です。 最も低いのは沖縄県で、600万円弱です。 大体県庁の平均年収は650万円前後で、どこの県でもそれほどの大差はなく、 首都周辺の県と大阪府が少し抜けて高い、というイメージでよいでしょう。 したがって、「県庁勤務です」と言われても、 人口の少ない田舎県なのか、大都市圏なのか、その時点で結構な差が付いています。 その人の能力の差ではなく、純粋に自治体の財力と首長の方針の差ですが。 そして階級です。 最も多いのは、主任級から課長補佐級で、大半の人が40歳前後でこの階級に達し、定年までそのままです。 一部は課長級や部局長級に昇進していきますが、ほんの一部です。 しかし、「県庁勤務です」と言われて階級を聞けば、部長か係長かでは同じ自治体の同年齢だと200万円は違います。 たとえば、平均年収650万円の県庁で、 40歳係長（子供２人・住居手当あり）であれば、残業なしで大体600万円には達します。 一方、40歳で課長なら管理職手当が大きいので800万円前後になります。 50歳で課長補佐なら、残業なしで700万円ですが、 50歳部長は900万円から1000万円以上となります。 これほど違いがあるので、 ネット上で「県庁勤務です」と言われて他に何も要素を聞かずに年収だけを聞けば、 バラバラ過ぎて信憑性がないように聞こえるのです。 また、残業にしても、 出先機関の窓口勤務でも県庁職員ですが、 本庁の総務系超過密労働部署でも県庁職員です。 となると、（かなり大雑把に）大体月30時間の残業で基本給の25％程度の残業代が付くので、それだけで、 たとえば40歳係長なら700万円程度にはなることになります。 歴然の差です。 「県庁」といってもあまりにも幅が広すぎて、 ネットの情報は鵜呑みに出来ません。 どうしても詳しく知りたければ、 ネットで自分で各自治体の条例規則を調べ、初任給基準と昇格基準を調べ、各種手当額を調べれば、 大体何歳でいくらもらえるかは見当が付きます。 あるいは、総務省が発表している地方公務員給与実態調査でも、わかります。 余りに細かいので、読み解ければですが(笑) ちなみに、公益財団法人は自治体ではありませんので 給料は各団体ごとに全然違います。 中にはその団体がある自治体の役所と同水準としていることもありますが、 概ねその役所の平均年収マイナス10～20％程度と考えればいいでしょう。 さらに豆知識ですが、公益財団法人の偉い人にはよく自治体の偉い人が出向で来ていて、その場合は給料を自治体が払っているのでプロパーの財団職員よりもらっています。 完全に移籍していれば別ですが。