国家公務員の給与削減について 裁判が始まりますが、判決までにどれくらい時間がかかるでしょうか？ 看護師として民間から国立病院に転職し、200万近く年収が減りました。 それについては

その他の回答（2件）

• 人事院の勧告に基づく削減に基づき全国家公務員が同様の措置を受けますので裁判で勝つ見込みはまずないでしょう。それにリーマンショックなどで民間企業の削減はものすごく国家公務員の給与は失礼ですが「下がってもこんなにもらえるのか」とうらやましく思う人は多いはずです。それに下がった金額で比較しても例えば同じバス運転手でも市町村の運営するバスの運転手と民間企業のバス運転手では大阪だと思ったけど年収で150万円以上違います。看護師も診療所やクリニックなど民間経営と市民病院の看護師では大きな差があります。 それに税金を上げるなら公務員、特に議員自身の身を切る事を先にやれと言う言葉も聞かれますし、質問者様にはとばっちりみたいで気の毒ですが昨今の公務員の飲酒絡みの不祥事が立て続けに起こるとこういう事にもなってしまいます。 裁判は１審で１年以上、上告までやれば４年以上は必要でしょう。 現在公務員に対する風当たりは冷たいです。大抵の公務員は善良な人たちばかりですが一部の人たちの不祥事でそのような目で見られている事も事実ですし、「倒産しない」，「自爆営業は絶対にない」，「サービス残業も絶対にない」，「身分は保証される」など民間企業の社員からは削減されても削減率が少ないと言ってくるでしょう。 よってこの程度の事で裁判を起こす事なのか、民間はもっと厳しくそれに耐えているんだ。何が20%削減で裁判だ。と思っているでしょう。それだけ公務員はまだまだ恵まれている状態と言うイメージがあるからです。 [補足]一般的な公務員（ニュースで流れる公務員平均ボーナス支給額対象者）を見ていましたので少し偏見があった点については自分も無知な点があった事を謝罪致します。すみませんでした。ただ、 ＞民間では個々の承認を得なければ1円たりとも基本給を下げることはできません。 これは大企業など労働組合がしっかりしている会社の理論であり中小企業は簡単に下げてきます。理由なんて聞かなければ教えてくれないし、聞いても勘ぐられるので聞けないのが現状です。当然、退職金にも影響は波及します。 それを踏まえてですが １・２．削減理由に正当な合理性があり、且つ全員が同じ状態であるとすれば説明責任を果たしているかにもよりますが負けると判断します。勝ったとしても希望の満額は取れないでしょう。会社側の理由としてはたぶん財政的に逼迫しており削減できなければ倒産するなどの理由になると考えられます。 ３．勝訴・敗訴に関係なく負けたほうは次の裁判を申請する事になるので上告までは確実だと推測します。よって４～５年程度を見込みます。 ・でも給与は足元見られる上に不利な点は公務員だからと労働３権が認められないのは規則上そうであっても不合理過ぎますね。 ただ、自分も公務員の一部を見て公務員は恵まれていると解釈してしまいましたが、民間も同じである事は理解して下さい。今日も大きな駅前でＮＴＴたＪＡＬなど大企業の労働組合が演説をしていて不当に遠距離職場に飛ばして自主退職に追い込む卑劣極まりない行為の是正を求めてました。それが嫌で辞めれば自己都合退職扱いになり会社都合退職と比べて退職金が３倍程変わる上に失業保険も条件が変わるし会社都合だと会社は理由を監督省庁に説明して認可を得る必要があるので自主退職に追い込む事を平気でやってきます。 お互い組織の末端だけがバカを見るような組織では組織が終わってると言ってもいいと思います。特に公務員の上層部に限ってはすごく優遇されているので余計に腹が立つでしょう。

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  回答日2012/06/01 02:00:01

  Takさん

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• 法案が通ってますので一般の国家公務員は4月から削減が始まっています。 私は独立行政法人ですが6月から削減処置が始まります。でも正直言って辛いです。私の親も被災者です。避難所や仮設住宅にも入っていなかったので補助金はほとんどなかったようです。(土地が地滑りして家が傾いてしまいましたがボランティアを受け入れて宿泊場所にしていたので避難所には行かなかったみたいです。)結局、家の修復に1千万円以上掛かりました。両親も高齢ですので私も負担していかないと返済出来ません。それに加えて今回の給与の削減となるとダブルパンチです。確かに不景気で民間企業が大変なのはわかります。しかし、私も身分は国家公務員の扱いとなっていますが給与は最低でギリギリの生活です。 昔と違い今は公務員は大変です。安定などと言う事は無いのですから。

  回答日2012/06/01 01:28:21

  どもすけさん

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