国がやるまでもない現業業務を実施するのが独立行政法人です。監督官庁(中央省庁)が頭脳でその手足となって動くのが独立行政法人です。 独立行政法人は特定独立行政法人(職員の身分が国家公務員)と非特定独立行政法人(職員の身分が民間人)の2つに分かれますが99%の独立行政法人が後者です。前者は中央省庁の業務から切り離されて業務を実施している法人になります。 ちなみに国立大学は国立大学法人で厳密には独立行政法人ではありません。
独立行政法人というのは、簡単に言えば「国の子会社」です。 (地方自治体の子会社に当たる地方独立行政法人もあります) 国が民間業者に任せたり民間業者に委託してやらせるわけにはいかない公的な仕事をやるために、法律によって国が全額出資して設立した法人のことを指します。 2001年の省庁再編の際に、「行政」以外の仕事をするのは国の直営である必要はないだろう、という考え方で、独立行政法人の中には、国立大学や国立病院、国立の研究所のように、それまでは国の機関だったものの外に、それまで公団・事業団などと呼ばれていた特殊法人を改組して作られたもの(よく知られている例ではURなど)もあります。 独立行政法人は「国の事務の実施部隊」であるという共通点があるほかは、仕事の内容は様々で、規模も数万人の職員がいるところから100人くらいのところまで様々です。 ごく一部を除き、職員は公務員ではありませんが、何しろ「国の子会社」ですから、勤務条件は国の役所並みであることがほとんどです。むしろ、多少は「お手盛り」で国より少し良い(例えば、夏休みの日数が少し多い、とか…)場合もあります。 採用のやり方も規模に応じて様々ですが、 基本的には公募して試験をやりますが、その内容はエントリシートによる書面審査+民間の適性試験+面接…といった民間のやり方に近いところが多いです。
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