こんにちは。 ご質問者様の勘違いを先にご指摘しますが、国立病院は平成16年(2004年)から『独立行政法人国立病院機構』となり「公務員」ではありません。給与や福利厚生は国家公務員に準ずる「半官半民」みたいなもので「将来的に安定」してはいません。経営努力を怠る国立病院は潰れます。 また、公立病院つまり都道府県市町立病院(自治体病院)はまだ「公務員」ですが、地方自治体の財政難や医師不足等に伴って、自治体病院では統廃合や民間への譲渡等が毎年進んでいて、こちらも「将来的に安定」してはいません。中には「県立病院」から「診療所」に格下げされた事例もあります。 よって、国立病院も公立病院は診療放射線技師の採用自体が毎年ある訳でもありませんから、「倍率」云々ではなく「運任せ」です。 私立大学病院、公的病院、民間病院も同じ状況です。 「安定している」と言えるのは『自衛隊病院』だけです。しかし、『自衛隊病院』は独自の『診療放射線技師養成所』を持ち、この養成所を修了して国家資格に合格しないと採用されません。『診療放射線技師養成所』に入所する(受験する)条件は、「陸上・海上・航空自衛官であり、かつ年齢、階級、学歴等が陸上・海上・航空自衛隊でそれぞれ定める基準を満たす者が該当します。」となっていますから、自衛隊一般曹候補生以上の試験を受けて自衛官に先ずならないといけません。ご質問者様が今の大学で診療放射線技師の国家資格に合格してから(見込みは不可)、自衛隊一般曹候補生以上の試験を受け直して採用されると言う「遠回り」になります。
公立病院は、公設民営化や、独立行政法人化している現状を知らないのか? ある県の市民病院は 「指定管理者制度」になり 技師のリストラや、給料削減に向かった。 公立病院の8割以上が赤字経営で、黒字化する為に 新規採用は 非正規雇用になる。それも1年契約更新で、最長雇用期間が3年 補助金交付の大学病院、自治体が誘致した大規模病院も対象です。 どこの自治体も財政難で 補助金削減に取り組んでいる。
基本給は、平均くらいではあったが、地域手当や、夜勤手当、残業手当でそこそこ貰えていた。福利厚生がしっかりしており、ママナースも多かった。産休・育休中も給与をもら...
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