そうすれば嫌でも雇う人数増やさなきゃいけないから就活も楽勝で決まるようになり、失業率も限りなく0に近づいて一石二鳥だと思うのですが?(^_^)ノ
現在も残業は「原則禁止で例外的に行われているもの」なんですが・・・・実質的には残業の存在はが一般的ですねえ・・・ 仮に全面禁止令が出た場合国民生活に多大な悪影響が出ると思いますがそれをみんなが受け入れるのであれば残業禁止に一歩近づくと思うのですが「残業で苦しむ人は減らしたいが自分が悪影響をうけるのはいや」ってのが人間ですからなかなか難しいと思いますね
雇用人数を増加させれば、それに伴う人件費増が経営を圧迫し、倒産しる会社が爆発的増加し、巷に失業者があふれる。 つまり失業率は増加しる。
(年次有給休暇) 第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。 第百十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条、※第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、 第百三十六条 使用者は、第三十九条第一項から第四項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。 ーーーーーーーーーーーーーーーーー 罰則が甘く罰金100万円、払えなければすぐ懲役にすれば人を多く雇います
主さんの提案はもっともだと思います。 しかし現実にはそうできないのが実情です。 広告代理店はお客様あっての商売です。 たとえ業務時間外でも、依頼があれば対応せざるを得ません。 ゼロにする努力、個人負担を減らす努力を会社はしてこなかった。 その面では、会社側の責任は免れないと思います。
現状出来てない企業は無くなるから失業率は減らないのではないでしょうか。 むしろブラック企業はまともな企業に採用されない人材の受け口の役割もあったので場合によっては失業率が上がるのではないでしょうか。 まともじゃない企業が潰れる→まともな企業の倍率が上がる。という事です。
労働基準法? ブラック企業には~そんなの関係ない 労基は全く無視 ですから~
無駄ですね。現在だって労基法上は原則禁止なんです。36協定を締結することで特例で残業ができるだけなのです。労働者自らが残業を拒否しないのであれば、法制度をどんなに変えても意味がありません。
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