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派遣社員で残業は、基本的にゼロ。正社員と比べて収入面ではかなり下がるものの、定時退勤ができるため、プライベートの時間を確保することができるのが利点です。お先に失礼しにくい雰囲気もなく、『定時で帰る人』と認識してもらえているのもラクです。定時間際の依頼は翌日の対応でもよいか、交渉することもあります。
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年功序列であるが故なのか管理職としての能力に疑問を感じざるを得ない方が稀にいます。一般職員が管理職を評価する仕組みもありますが、その結果について現状では主に管理職のマネジメントの気づきとしての活用に留まっているようで、今後の制度改善が望まれる所です。
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日本政府の方針の下、有償・無償資金協力等を通じて発展途上国の開発事業を行なっています。有償資金協力業務(借款・海外投融資)では社会インフラ等の開発を、無償資金協力業務(技術協力等)では人材育成等を通じ、発展途上国の開発に寄与しているという実感を得られるのではないでしょうか。なお、少なくとも日本においては、発展途上国というフィールドでの圧倒的なプレゼンスあり。
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元々何か専門分野があれば別として、仕事内容の大宗はプロジェクトの後方支援であり(例えばインフラ開発のための借款であれば、JICAとしては資金供与はするものの、入札支援は開発コンサルタント、インフラ建設はゼネコン等が行う)、この業界以外でも活かせるスキルが身につくかどうかはかなり疑問。また、業務に必要な資格を取ったとしても現状では資格維持費用は補助対象とされないことも改善が望まれます。
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派遣社員でしたが、コロナが流行り出した頃の早い段階でリモートワーク可となりました。世間的には正社員は在宅出来るのに、派遣社員だけはコロナ禍でも出社しなければならないという話を聞いていたので、当時は大変有難いと感じていました。2022年3月頃までは、コロナの流行状況により週何回ならリモートワーク可と指定されていました。
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人材の流動性が比較的高い業界ということもあり、中途採用者向けの研修等は頻繁に行われています。また、今後さらに充実が図られることが望ましいですが、足元においても業務に必要な資格取得のための費用(予備校、テキスト、試験等)を一部補助する制度もあります。
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必要最低限のものは揃っていると思いますが、所謂「事業仕分け」の後に福利厚生施策は縮小傾向にあります。海外を含めて頻繁な異動があるにもかかわらず、社宅は非常に限られた戸数しかない等、特に住宅関係の福利厚生はもう少し充実させてほしいところです。
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組織的にはダイバーシティーを積極的に進めており、女性の管理職も珍しくありません。産休・育休を取得後に職場復帰される方も多く、女性の働きやすさにはある程度の配慮がされているように思います。
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