先ずは、行政評価事務所です。出向いて直接面談で苦情を申立てるか、書面で苦情申立てするか、どちらかです。電話では軽く見られてしまいます。やはり、相手も人間です。いかに困っているか、いかに怠慢かを具体的に訴えないと、思うように動いてくれません。 請願書を出す方法もあります。もし回答がなければ、行政文書の開示請求をして、その請願書に対する役所の処理状況を糺すこともできます。 役所の担当者と話すときは、ボイスレコーダーで録音すると良いです。都合の悪いことは「そんなことは言っていない」と、必ず後で言い始めますから。 但し、残念ながら公務員の怠慢を追求するのは極めて難しいのが現状です。彼らには身分保障があり、公務員個人の責任を追求できない法律の仕組が、ガッチリと固められています。だから、公務員は簡単には謝罪したり、過ちや怠慢を認めません。法律を変えない限り、国・地方ともに、役人天国は永遠に続くでしょう。だから、今回、小池新都知事が「情報公開の重要性」と「都民ファースト」を公約して都民の支持を得たのでしょう。法律を変えるのは難しいため、運用面で公務員の不正や怠慢を無くすように考えておられるのだと思います。
他の回答者様も、ありがとうございました!
そこの上司にです。 普通に言いつけてやれば、十分に打撃が入ります。 報道(新聞社とか)に流せばさらなる痛撃が期待できますが、 そこまでやる価値はなさそうです。
近畿運輸局。国家公務員では、女性の活躍を応援しているため、女性が働きやすい環境を整えている。休暇制度は充実しており、産休、育休も法令どおりである。その後の職場復...
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