もちろん、社会保険に未加入の会社も多い、労働条件がきつい会社も多いのは事実ですが。
体力仕事でキツイ上に、給料もたいして良いわけではないからだと思います。 まず労働条件について、建設業は他の業種と異なり労働基準監督署と協定を結ぶ事により、長時間労働が可能になります。 建設業は、大口の物件の場合、発注者と元請会社が契約して仕事をとりますが、実際にはそれぞれの業種(土工事・塗装工事など)ごとに仕事を1次下請会社に依頼します。さらに2次下請に依頼し、更に下請けへ…と、実行する会社は2~4次会社が大半だったりします。 そうなると、末端の下請け会社が仕事をとるには利益が少なくなります。 そこへ来て、近年ますます元請会社も利益率を下げて発注者から工事を受注するところが多いのです。そうでないと元請会社も仕事がとれないからです。 社会保険等については未加入の会社が多いという事で、元請会社から下請会社に対して社会保険加入の指導要ということでの国土交通省から一昨年11月1日より施行されています。 その日から五年後には、未加入業者については工事の依頼は出来なくなります。 その為ばかりではありませんが、下請会社にとっては直上会社との契約金額が小さくても作成する書類が多く、利に見合わない仕事も多数ある事もあると思います。 さらには、資格取得(経験年数がなければ受験出来ない資格有り)しなければ出来ない仕事や経験年数が長くなければ出来ない事も多く、仕事がキツイ事から長続きしなくて後進が育たないのが実状であり、今現在、建設業に携わる年齢層はかなり高齢化が進んでいます。 根性とやる気がなければ出来ない仕事だと思います。
良く分かりました。
今時マスコミがあ。マスコミのお。 あのな!下衆とは新聞記者を指す隠語。下衆の上塗り 後追い、それ往々にして下衆以下。 まあ大学経験者ならわかるはず、大学ではブンヤネタから考察、それ不可だ。
人材不足=作業員だけではありませんよ。 確かに作業員は社会保険などの問題もあり集まりにくいですが、 この建設バブルは 確かにバブルではあるものの、 10年前のピーク時には遠く及びません。 なぜ人手が足りないかと言うと結論は、 震災前までに国の予算縮減に伴い建設業が疲弊しきったところに、 安部政権の「国土強靭化計画」や「震災復興」、「消費税UP前の駆け込み」などにより 急速に需要が膨れ上がったためです。 技能工は多少給料が良く、即戦力にはなりますが、技能が身につくのに時間がかかり、 ただの普通作業員は給料が安く、肉体労働の割に合いません。 実際に工事を指揮する技術員にしても 工業高校を出ても建設関係に就こうとする学生も減ってきているようです。 工業高校や工業大学を出ても 難関な国家資格を取得しても割に合わない給料だと思います。 将来的な展望が見えないのもあるからでしょうね。
近畿運輸局。国家公務員では、女性の活躍を応援しているため、女性が働きやすい環境を整えている。休暇制度は充実しており、産休、育休も法令どおりである。その後の職場復...
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