海上保安庁の業務は、①警備業務(海の公安警察・警備警察・領海警備)、②救難業務(海の消防機関としての業務)、③海洋情報業務(海の測量機関としての業務)、④交通業務(海の交通警察・海事情報提供機関としての業務(灯台の設置・管理等))、があります。 一般的に①のイメージが強いですが、②は地味ですが実務としては比重が高いです。また、③はイメージが薄いですが海図(=海の地図)の作成や海洋調査等です。海図は船舶運航では必需品です。④もイメージが薄いですが、船舶の安全運航には欠かせません。 陸上組織に例えれば、①④は警察、②は消防、③は国土地理院といったところになりますので、一般的には「海の警察」といわれますが、単に警察組織といえない組織体です。更に海洋という特性上、全国一元で管理しなければならないので、国土交通省所管となっているわけです。 海上保安庁の英称は、 Japan Coast Guardですが、和約すると、日本国沿岸警備隊になります。沿岸警備は海洋権益の保全という国益にも関わることですので、日本では行政組織ですが、外国ではこうした組織は軍事組織または準軍事組織としていることも多いです。日本においても、万一有事の場合、法律上では、海上保安庁(海上保安庁長官)を防衛大臣の指揮下に組み込めることとなっています(自衛隊法第80条)。
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今の警察組織は、ご承知のとおり、都道府県別になっております。しかし、海上保安業務は、そのような狭い管轄では処理できないという問題があります(国の警察組織として警察庁がありますが、これは実施機関ではありません)。そのため、海上保安庁を都道府県警察の下、あるいは警察庁の下につけるのは、組織として難しいと思います。そこで、橋本内閣のとき、国家公安委員会の下につけるという案が検討されましたが、素人の委員の下に置くのは無理ということのなりました。結局、海上保安庁は、警察業務だけでなく、国土の保全という任務も担っているということで、国土交通省におくという現状維持の案が支持されました。
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