鉄道において、新路線を開業させたり、他社線と直通運転させる際に、

そういう経営プランのような事項は、どこの会社でも経営者が判断します。社長室や企画室、営業部門は、経営者の判断のための資料を集め会議の準備をするぐらいしか仕事がありません。 また、現代日本の大都市圏域や地方都市間でも新路線を敷設したり、他社間の直通の基本方針を決定する権限は、免許や補助金の関係で国土交通省の運輸系部局にあります。 具体的には大都市交通審議会、京阪神交通審議会といった関係者と学識経験者、利用者代表といった人々の参加する会合で話し合われた内容を事務局である省や局の官僚たちに情報も権限も集中しています。 民間鉄道会社は 意見を述べることができるだけで、決定するのは政治家や運輸系役所の官僚達です。 私鉄やＪＲの経営者・社長であってもそのご意向に逆らっていては何もできません。