例えば経済区分(選択科目に憲法、民法を選択しない)を選択して採用された者は、法律区分選択者に比べて法律関連業務に疎いと思うのですが、そうした業務の得意不得意の差が結果的に同じ省庁内でも扱いの差につながるのでしょうか。 また、教養区分選択者は、試験の性質上、専門区分で課される科目以外の分野を専門としているはずですが(もちろん、専門区分との併願組が多いと思いますが)、彼らは他の区分選択者と人事や業務で区別されるのでしょうか。
plm********さん 多くの省庁で、総合職で採用された人は採用区分によっていくつかのグループに分かれて、どのグループに属するかで配属するセクションや人事ルートが異なります。(いわゆる「〇〇畑」というやつですね。) 行政・法律・経済+教養の事務系区分(事務官)とそれ以外の理系区分(技官)に分かれているところが多いですが、 環境省なんか事務系・理工系・農学系(自然保護官)の3つに分かれていますし、国土交通省のように技官の数が多いところは土木区分の中でも河川・道路・下水道…と分かれていたりします。 ですが、事務系区分で採用された行政・法律・経済+教養区分は、ほとんどの省庁で一括して扱われて、配属先の違いはほとんどありません。 なので、経済採用の人が法律論を突き詰める担当になったり、法律採用が経済原理に働きかけるような政策の担当になったりすると、結構大変です。 あわてて教科書を読んだり、専門の学者に話を聞きに行ったりします。 それができないようだと総合職は務まらないし、それは大変だからやりたくないという人は採用されません。
詳しい回答ありがとうございます。
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