投稿日:
法学部出身ではなかったので、日本司法支援センターでの業務遂行にはかなり苦労した。 しかし転職の際は日本司法支援センターで経験した、法律事務、会計業務(簿記1級資格有り)、接遇やクレーム対応能力を高く評価いただき、念願のリモートワーク可能な企業に採用が決まった。
投稿日:
要介護4の実親を私自身で介護しているにも関わらず福岡から東京へ、福岡から佐賀へ、の転勤を事務局長から打診されたことが決定打となり退職を決意。 また、所内に攻撃性の高い上級常勤職員が数名いて、非常勤職員や新人常勤職員の退職が相次ぎ、私自身も上級常勤職員のターゲットになっていたことも退職要因のひとつ。 但し、退職の際は上記理由には一切触れず、一身上の都合(体調不良)とし、円満退職することができた。
投稿日:
日本司法支援センターは、自身の学ぶ姿勢に左右される。 ただ、管理職の人材が育っていないこと、容赦無い全国転勤(離島有)があること、スキルアップ制度が構築されていないことから、能力の高い人ほどキャリアアップ転職に成功して、日本司法支援センターを退職している。
投稿日:
全国展開している組織なので、異動や住居転居を伴う転勤もあり、それは上記に記載した方々や、近隣で親の介護をされているような方々にもありました。その為せっかくキャリアを積んできたにも関わらず、辞めざるを得なくなる人達が少なからずいたのは事実です。女性のキャリアアップという点では、よくなかったと思います。
投稿日:
ペーパーレス化が進んでおらず、リモートワークの取り組みは全く無かった。 機密文書が多く、ファイリング、保管、廃棄にかなりの労力と時間を要する。
投稿日:
部署によって残業の差が激しい。 クレームや窓口対応でかなりの時間を要するため、事務作業は受付時間開始前、若しくは終了後から始めることとなり、超過勤務を余儀なくされる。
投稿日:
産休、育休中の職員は手厚い制度がある。 転勤も子どもが未就学のうちは免除されている。 希望すれば昇級試験も可能で、産休、育休に何ら問題はない。
投稿日:
年次休暇、産休、育休、代休は取得しやすい。 その他、季節休暇を交代で取得可能で、それに年次休暇をプラスすることができる。
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