社会教育主事

社会教育主事になるためには、社会教育法で定められた資格が必要である。地方公務員試験や教員採用試験に合格して採用され、学校教員や教育委員会の職員として勤務した後に、社会教育主事の講習会を受けて資格を得るケースが多い。大学で必要な単位をとり、社会教育主事補任用資格を取得するなどし、官公庁などで社会教育に関する業務に1年以上就き、資格をとる方法もある。

大学で社会教育に関する単位を取得した場合、講習で受講する科目との代替が可能なこともある。なお、資格取得に関する年齢制限はない。各地方自治体が必要に応じてその都度公募する場合もある。資格をもつことが採用の条件になるが、募集人数は少ない。採用されるためには、生涯学習や社会教育一般に関する深い学識や活動経験を求められる。自治体によっては、有資格者を対象に非常勤職員として募集・採用する場合もある。

人前で話をしたり関係者間の調整役を担う機会が多いことからコミュニケーション能力が求められる。住民の学習意欲に応えられるような幅広い視野と知識、自分自身も新たなテーマについて常に学び続ける探究心が求められる。特に近年は生涯学習に関心の高い住民が増えていること、インターネットを通じてある程度の情報は取得できることから、より高度な専門性を持ち、ニーズに沿った企画を立案できる人材が期待されている。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

都道府県や市区町村の教育委員会の事務局等において、生涯学習、青少年教育、家庭教育といった学校教育以外で行われる社会教育を促進するため、地域の社会教育行政の企画・実施、社会教育を行う者に対する専門的・技術的な指導や助言を行う。

地域の社会教育に関する事業計画の立案や、教育委員会が主催する講座などを企画し、実施する。また、公民館などの社会教育施設の運営や社会教育関係の職員に対して、それぞれの分野についての専門的知識や経験にもとづいて必要な指導や助言を行う。青少年団体、婦人団体、ＰＴＡなどの社会教育団体に対しては、支援や地域人材の育成などを行う。その他、社会教育に関する専門的事項について実情を調査し、問題点を明らかにして関係会議などで報告する。都道府県の社会教育主事は、更に、全県的な立場から市町村教育委員会に対する指導・助言を行う。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等
　文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

社会教育主事の職場は、全国の都道府県や市町村等の教育委員会や、地域で社会教育を担当する組織（公民館、青少年教育施設、生涯学習施設など）に配置される。社会教育主事は地方公務員なので、給与・労働時間・休日などの労働条件は、地方公務員法に基づき、各自治体の条例や規則によって定められている。勤務時間も事務職の公務員と同様であるが、土日祝日に開催される事業がある場合は、休日出勤となることもある。

他の行政職や教育職経験を経て任用される場合が多い。社会教育を推進する国の方針はあるが、都道府県、市区町村ともにほとんどの教育委員会に社会教育主事が既に配置されており、今後労働需要の増加は見込まれない。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード