クレーン機能を備えた車両系 建設機械（ユンボ）を操作するのに必要な資格

以前、土木系建設会社員でコマツPC200～350、日立EX270、CX500（クローラ50ｔクレーン）の運転経験を有する者です。 現在は電機系技術者ですが移動式大型クレーン運転実技指導員を兼務しています。 【移動式クレーン仕様の油圧ショベル運転に要する資格】 厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長（発） 都道府県労働局安全主務課長（宛） 「クレーン機能を備えた車両系建設機械の取扱いについて」平成12年2月28日連絡 上、連絡によれば （1）当該機械を用いてクレーン作業を行う場合は、当該機械のつり上げ荷重に応じ当該機械の運転の業務については、移動式クレーン運転士免許を受けた者、小型移動式クレーン運転技能講習の修了者又は移動式クレーンの運転の業務に関する安全のための特別の教育を受けた者が、玉掛けの業務については、玉掛け技能講習の修了者又は玉掛けの業務に関する安全のための特別の教育を受けた者が行うことが必要であること。 （2）当該機械を用いて車両系建設機械の用途で作業を行う場合は、その用途及び機体重量に応じ、車両系建設機械運転技能講習の修了者又は車両系建設機械の運転の業務に関する安全のための特別の教育を受けた者が行うことが必要であること。 （3）当該機械の走行（道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路上を除く）に係る業務を行う場合は、車両系建設機械又は移動式クレーンの運転に係るいずれか所定の資格を有する者が行うことが必要であること。 と、定めています。（関係法令＝労働安全衛生規則第164条・平成4年改正） 私の勤務先ではこの連絡の実施運用について所轄労働基準監督署と協議確認しましたところ、 ①当該機械の「移動式クレーン」モードを使用せず「車両系建設機械」モードにて土砂等の掘削・整地等の作業を行う場合の運転者資格はクレーン等の運転資格は要せず、機体重量に応じ、車両系建設機械運転技能講習の修了者又は車両系建設機械の運転の業務に関する安全のための特別の教育を受けた者であれば差し支えない。 ②当該機械の「車両系建設機械」モード、バケット等を使用せず「移動式クレーン」モードにて荷の吊上げ移動のみの作業を行う場合の運転者資格は当該機械のつり上げ荷重に応じ、移動式クレーン運転士免許を受けた者、小型移動式クレーン運転技能講習の修了者又は移動式クレーンの運転の業務に関する安全のための特別の教育を受けた者であれば良く、車両系建設機械運転に関する資格は要しない。 ③当該機械運転者が自ら玉掛けの業務を行わないのであれば、運転者には玉掛けに関する資格は要しない。 との回答を得ています。 現実問題としては、作業状態に応じて運転者が交代したり、運転者が玉掛け作業に全くタッチしないとゆう事はあり得ないので、機体質量3トン以上の移動式クレーン仕様油圧ショベルを運転する者には、移動式クレーン運転士免許または小型移動式クレーン運転技能講習修了証、車両系建設機械運転技能講習修了証、玉掛技能講習修了証の3資格が必要になりますね。 【移動式クレーン仕様のラインナップについて】 日本クレーン協会が制定する「油圧ショベル兼用屈曲ジブ式移動式クレーン安全規格」により、移動式クレーン仕様が可能なのは機体質量がおよそ20トン以下の機種かつ最大吊上荷重3トン未満に限られるようです。 機体質量20トン以下とは、作業装置を含めた全装備運転質量がおよそ25トン未満、バケット容量で言えばおよそ0,8～1,0㎥以下の機種であり、日立ではZX225、コマツではPC230が上限になります。 またベースになる機体がどんなに大きくても「油圧ショベル兼用屈曲ジブ式移動式クレーン安全規格」に適合した物は最大吊上荷重3トン未満なので、0.5トン以上5トン未満の移動式クレーンを運転できる「小型移動式クレーン運転技能講習修了証」を所持した者であれば良いことになります。もちろん全ての移動式クレーンを運転可能な「移動式クレーン運転士免許」所持者もOKです。 最小クラスでは、日立ZX30＝最大吊上荷重0.9トン、コマツPC30＝最大吊上荷重0.9トンです。このクラスは0.5トン以上1トン未満の移動式クレーン等に該当しますので「移動式クレーンの運転の業務に関する安全のための特別の教育を受けた者」でも運転可能です。 以上の事柄から法令や安全規格を順守していればPC300以上の機種に「移動式クレーン仕様」は存在しないので、現在のところではPC350を運転する者に必要な資格は「車両系建設機械運転技能講習修了証」のみで良いことになります。 逆にPC230以下の「移動式クレーン仕様」機種を運転する場合でもバケットリンクに装備された「クレーンフック」を用いて荷の吊り上げ作業を行わないのであれば、移動式クレーン等の運転資格を有しない者（車両系建設機械運転技能講習修了証は必要）が運転を行なっても差し支えないとゆうのが労基当局の見解です。