現場に出る方達に頼まれて、安全書類というものを入力する事がたまにありますが、 実はその書類の意味がよくわかっていません。 私以外の人達は現場で事務所を出たり入ったりで忙しく、 中々聞く事ができないので教えて頂ければと思います。 「作業員名簿」「再下請負通知書 (変更届)」を元請さんから提出するように言われたのですが、 その元請さんの工事は当分ないので、 「今のところ現場がないから、工事名称や工期の部分は空欄にして、他の部分を入力してね」 と現場担当の人に言われています。 「作業員名簿」「再下請負通知書 (変更届)」という書類は、工事がなくても提出する事はありますか?
下請業者を取捨選択するための資料だと思います。 とりあえず、個人情報(氏名など)の取り扱いは気を付けて。 ○個人情報保保護(厚生労働省) http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/privacy/ ・雇用管理に関する個人情報の取り扱いについて http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000105164.pdf ○個人情報保護(経済産業省) http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/ ・個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等に関するQ&A http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/downloadfiles/1212qa.pdf ◯元方事業者による建設現場安全管理指針について(基発第267号の2 平成7年4月21日) https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-36/hor1-36-10-1-0.htm ◯建設業における労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei15/04.html ◯現場の統括管理(建災防テキスト) https://whk.kensaibou.or.jp/asp/Category.asp?MlIt_G=20011012 ・ 元方事業者による建設現場安全管理指針の解説 ・ 元方事業者による建設現場安全管理指針の具体的進め方(指針達成に向けての事例)
>「作業員名簿」「再下請負通知書 (変更届)」という書類は、工事がなくても提出する事はありますか? 二つの意味であります。 ひとつ目は、急な場合の対応が楽だからという先方の都合。 二つ目は、元請さんが業者さんの安全管理体制や動員力を把握するため。
当年度工事の予定が全然ない のに書類を出させる元請はないですね。 通常安全書類は工事名称、工期、主任技術者、使用機械、車両、作業員などを決めて元請に「この内容で作業をします」と提出するものです。つまりいつ使うか分からない安全書類を出させても結局工事前に修正・確認をする必要があるのです。例えば、2次以下の下請を増やしたり、主任技術者の名前を入れたり、作業員名簿の資格を更新したり… とりあえずで提出したものをそのまま利用出来ないと思いますけどね。 大手ゼネで年間通して小口工事があるような現場だと(例:大きな工場の改修とか)、毎年3月末に一通り作成します。月に色んな棟の改修をしますがその都度作成するのが面倒な為、1年間使いまわしOKという感じですかね。 私も下請の安全書類担当ですけど最近はグリーンサイトもあるし、全国大手でも慣れれば30分程度で作成出来ます。その都度作るべき書類だと思うし、弊社が取引する元請は必ず工事毎に提出を求めます。
これから、出たときのために用意するようにという意味あいですね。 特に作業員名簿の年齢や、年数、血圧、など修正する箇所がありますからね。 また、車両の書類の車検や保険も面倒ですよね。 by施工管理技士
うちでは 毎年年度変わりに ○○向け ○○向け という具合に何種類もの安全書類を作って出しています 元請け様の方でそれぞれ同じように安全書類を作り纏めています そうしておいて 実際に工事が出ると その都度作業員名簿の変更が無いか確認して提出しているそうです ある程度の規模の会社さんでは 安全書類専任の事務員の方がおられて 工事の都度安全書類を纏められています 一回一回工事の毎に安全書類を作っていると大変なので最初に今年の分を作っておいて後は必要の都度必要な業者の分をコピーして出しているそうです
作業員名簿は、工事が無くても毎年、 提出してと言う会社はあります。 再下請通知は、工事をやる時に提出するものです。 が、 出せ。と言うのだから、記入できるところ。 つまり、左側の自社に関することのみ。 その中でも、記載できるのは、年金、保険関係、 建設業許可関係のみです。 あとは、雇用管理責任者。 小さい会社なら、社長になります。 安全衛生推進者は、社員が20人以上の場合記入。 これも社長で問題ない。 大きい会社なら、安全担当者がいるから、 ここで聞くまでもないでしょう。
コロナの影響も大きいと思いますが、テレワークはしやすい環境だと思います。職場のPCを自宅に持ち帰り、家のWifiに繋ぐだけで、職場の共有ドライブを使用して業務が...
当たり前と言えば当たり前なのですが、職場で使用している大きなモニターなどは自宅用が支給されるわけではないので、自前で揃えなくてはなりません。印刷もできません。 ...
企業のギモンをYahoo!知恵袋で解決しませんか?
※Yahoo! JAPAN IDでのログインが必要です
経済産業省の
新着求人などの最新情報がメールで届きます!
新着クチコミや新着Q&Aなどの
最新情報をメールで受け取れます!
現在機能改善のため一時停止しております。
再開の時期が決まりましたら改めてお知らせいたします。
経済産業省を
フォローする※Yahoo! JAPAN IDでのログインが必要です
※マイページの配信設定内の「 フォロー中企業の新着情報 」の設定をオンにしてお使いください
低コストで欲しい人材を獲得できるマッチングサービスをご利用いただけます(固定費0円)
詳しく見る企業の最新情報をメールでお知らせします
あなたにおすすめの会社をフォローしてみませんか?
※求人情報の検索は株式会社スタンバイが提供する求人検索エンジン「スタンバイ」となります。