財務省、経済産業省、金融庁などの官庁の幹部職員の採用を、原則、経済学やその周辺学問を修めた博士に限定すると日本の経済財政政策はより高度なものになり、余剰博士の問題も少しはマシになり

その他の回答（3件）

• なりません。そもそも博士はごく狭い分野に知識が限られますので、総合的知識は学部卒の超優等生です。

  回答日2019/06/05 09:37:46

  kut********さん

  違反報告する

• 経済学を自然科学と同様なものと思われているのならそれは大変な誤解です。 今もトンデモ経済学というか経済理論が跋扈しています。そんな連中に財政政策その他をまかせてもまともになることはありません。さらに悪化する可能性が高いでしょうね。 博士とか大学院修了者とか・・別に宇宙の真理や世の中の出来事すべてを把握できているわけではありませんよ 博士が余剰なのはポストが足りないこともありますが、能力不足であちこちの大学の公募に落ち続ける「なんちゃって博士」が多いことも知ってください。 もう一度繰り返しますが、経済学というのは科学ではありません。一種のイデオロギー（仮説もしくは主張）に過ぎません

  回答日2019/06/04 23:40:56

  ban********さん

  違反報告する

• 日本で博士まで行くとストレートでも入省時に２７歳なので薹（とう）が立ち過ぎています。 悪い表現をすると、世間一般の感覚からかなり遠く浮世離れしたナイーブなオジサン予備軍です。専門知識は豊富でも、従順さや配慮に欠けるため、上司や大臣、政治家に忖度できるような官僚としての資質がありません。 現実的には幹部候補生を米英仏など海外に留学＆学位取得させるのが現行の官僚システムです。現状、それで不都合がないのでわざわざオーバードクター対策で博士の採用をすることはあり得ないでしょう。

  回答日2019/06/04 17:18:29

  yu_********さん

  違反報告する