公務員試験 特別区の論文の採点お願いします.テーマは[防災]です.

現在、局地的な豪雨や川の氾濫などによる大規模な水害が日本各地で発生し、甚大な被害をもたらしている。また今後30年以内に70％の確立で発生すると予想される首都直下型地震に直面した場合、建物の倒壊や火災による大規模な人的被害も予想されるだろう。今後起こりうる災害に備え特別区においても地域の防災力を強化することが必要である。 特別区には多くの木造住宅街が建ち並び、江東5区などの海抜が低い地域も多く存在する。このような都市構造の特徴を踏まえながら、対策を講じていく必要があるだろう。また人口も非常に多いため、住民一人一人が適切な防災対策を行えるようになればその分防災効果も大きくなるはずだ。地域を構成する人々と協力しながらソフト面ハード面を強化し、災害に強いまちづくりを進めていくことが求められている。 特別区の職員として第一に取り組むべきことは、倒壊対策等のハード面の強化である。1995年の阪神淡路大震災における死因のほとんどが建物の倒壊によるものであった。その経験から区内の耐震化率は近年大幅に伸びている。しかし一方依然として建て替えられないままの古い木造住宅は見られ、マンションや非木造住宅などと比べると耐震化は十分に進んでいるとはいえない。また高度経済成長期に建てられた木造住宅は耐震性が劣る場合が多く、耐震化率を高める取り組みが必要とされている。品川区では区独自の耐震シェルターである「品川シェルター」の設置における費用を助成する取り組みにより建物の耐震化を支援している。このように建物の所有者の負担を少しでも減らすことが、耐震化率の向上につながると思う。 第二に取り組むべきことは、人々の防災意識を高めることである。突然の豪雨や台風などによる堤防の決壊などの水害が発生した場合には一人一人の迅速で適切な行動が求められる。そのため日頃から防災意識を高め予測のつかない災害に備えておくことが極めて重要であると考える。テレビやラジオ、SNS等を用いた情報提供も大切だが、住民に直接言葉で伝える啓発活動はより効果的だと思う。その一つの例として静岡県浜松市で行われている「住民参加型のセミナー」がある。地域住民の方達はそこで直接コミュニケーションがとれるため、セミナーを通じ正しい防災知識を身につけると同時に地域住民同士のつながりも強化できるため、非常時の「共助」の支えにもなるのではないだろうか。このように近隣同士の横のつながりを強化していく取り組みも行っていくべきである。 住民に最も近い行政である特別区だからこそ、ハード面の整備と同時に、意識や仕組み作りなどのソフト面を充実させることが職員には求められていると私は思う。