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日本郵便地域基幹職(郵便コース)を志望している者です 基幹職郵便コースでは具体的にどのような業務を行っていくのでしょうか 郵便配達しかしないのでしょうか 将来的にどういう仕事をしてい

くのか、お給料はどれくらいいただけるようになっていくのか お休みはどのようになっているのか、なども教えていただきたいです

質問日2016/01/14 12:00:03
解決済み2016/02/19 03:33:05
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ID非公開さん

ベストアンサー

勤続20年の地域基幹職として、郵便局の現場(郵便部)で働いている者です。 地域基幹職は、2014年に新たに導入された職種で、私が入社した20年前は「国家公務員三種」あるいは「郵政外務」とされていたため、その認識で回答させていただきます。 私が入った頃は、内勤と外勤(配達)は、上記公務員区分で分かれており、「郵政外務」として入った方は、部内試験を通過しないと内勤に行くことは出来ませんでしたし、管理職へは内勤への転用を経ることが必要でした。民営化以降、正社員として入社された方は、基本的に外勤から経験することになっていますが、資格上の内外の区別はありません。その後、本人の希望を元に選抜選考を経ると、事務系の部署に異動できたり、支社という上部組織へ行くこともできます。もちろん、配達員のままで昇進が可能ですし、局長をはじめとする管理職になる事も可能です。郵便局の基本業務である郵便配達が重視されている表れであろうと思われます。 業務内容ですが、配達については集配営業部所属となり、軽貨物車を用いたゆうパック配達集荷、バイク(110cc)を用いた通常郵便や書留類の配達・ポスト回収を行うことになります。入社後はまず、「通配」と呼ばれる通常郵便の配達に従事することになります。通配は、当該郵便局が受け持つ地域を細分した「班」をさらに細かくした「区」を単位として一名で配達していきます。主に郵便受箱に投入していく業務です。一つの区は、数百世帯に及び、住宅地であったり、商業地、団地等でそれぞれ難易度が異なってきます。「配達原簿」という基本情報を元に、郵便局内で道順を並べ、その順序で配達を執行していきます。通配は集配営業部では基本的な作業であり、かつ重要な作業となります。その通配を数区覚えることができると、書留配達やゆうパック配達ができるようになり、地域基幹職としては、ここまでが最低限必要なスキルとなります。 業務には、集配営業部の名称通り、「営業」も入ります。むしろ郵便配達員にとってハードルが高いのはこちらの方かと思います。切手やはがきの販売、カタログ商品の販売、中口・小口の顧客の開拓がメインです。それぞれ班別に目標が設定され、管理推進されます。 給与は、成果に応じて変動する成果給の体制をとっています。基本となる給与水準があり、業務遂行能力、営業成果に応じて付加していく方式です。初任給としては現在では15万円~16万円位でしょうか。現在部長級の管理職の場合、年収で700万~800万位であると思われますが、業績状況もあり、今後この水準を維持できるかは不透明です。 休暇は、完全週休二日制です。ただ、配達は日曜を除いて毎日行っていますから、シフトに基づいた勤務となり、必ずしも土日に休みが取れるとは限りません。その他、有給休暇(最大60日)や、慶弔・病気等の特別休暇、育児休業の制度があります。 人材としては、定型作業に飽きず、確実・迅速に事務処理(作業)ができ、コミュニケーションが得意な方が合っていると思います。逆に言えば、個性を発揮したい方、注意力に欠ける方(交通事故が心配)や人づきあいが苦手な方には向かないかもしれません。 良い面としては、福利厚生面で比較的優遇されている事であると思います。財形貯蓄や施設割引等はほぼ公務員準拠ということで結構ですし、家族手当も現時点では遜色ないでしょう。あと、有給休暇はほぼ100%取得します。(というか、させます。) 裏の面も参考までにお伝えしておきます。 今郵便局は、ブラック企業としての噂が公然と語られています。サービス残業や自爆営業が主に語られている部分でしょう。郵便事業に関しては、郵便物の減少が主要因となって厳しい経営環境にあります。その為、会社はコスト削減としての人件費削減に躍起です。業務量自体は減ってはいるものの、担当者が減らされているため、一人当たりの作業量は横ばいか、逆に増えています。ベテラン社員でも余裕がないという状況でいうと、新人から慣れるまでしばらくは、(誤解を恐れず言えば)「お荷物」という立場ではあるでしょう。自爆営業に関しても、増収の必要性から、上司からの圧力が原因で増えている負の問題です。有名なものでは、年賀はがきや暑中見舞はがき(かもめーる)です。先に営業は、班別に目標が割り当てられると言いましたが、実際は個人別目標であり、目標も実態は「ノルマ」です。私の職場では、年賀はがきの場合、ヒラの配達社員でも1万枚がラインです。会社は目標は強制ではないといいますが、所属する郵便局で売らなければならない枚数がさらに上部組織から必達前提で示され、それを社員の頭数で割った枚数が、影の個人目標となるわけですから、販売が少ない社員は足手まといになるわけです。更に、管理者自身の評価が、全員目標達成とそうでない場合で大きく違ってくるため、部下に目標達成を執拗に求める状況が出来上がり、仕方なく社員自身が自分で買い取るという行為が出てくるわけです。もちろんこのような営業は、不適正な営業であり、パワーハラスメントとも言えるものなのですが、買い取りが不可能な商品でもないため、安易な方向に流れてしまっているのが実態です。元はと言えば、独占商品を市場動向を無視して販売させていることが問題なのですが、会社も見て見ぬふりをしているのが正直なところです。 いずれにしても、この事業はインフラとして必要なものでもあります。将来性は如何ともし難くとも、責任感をもって業務に打ち込める方なら悪くはないと思います。 がんばってください。

回答日2016/01/14 16:27:59
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