日本郵便の自爆営業について 現在日本郵便の地域基幹職の窓口コースから内々定をもらっているのですが、自爆営業の噂があり、行こうか迷っています。窓口での自爆営業の実態はどのようなものでしょうか？

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• 未来あるご質問者様に対し、この様な現実をお話してよろしいか迷いましたが、未来ある方に郵便局の実情を知っていただき、日本郵政グループ改善の一助になれば、との想いであえて実情をお話させていただくご無礼をお許しください。 失礼を承知で申し上げれれば、郵便局に就職をすれば悲惨で厳しい現実が待ち受けているものと思われます。 特に、質問者様もご指摘の「自爆営業」については、年々過酷さを増し、郵便局独自の商品に加え、なりふり構わぬ手数料収入確保のため、外資系のガン保険や損害保険、投資信託にクレジットカード、悪名高いカタログギフトに加え、最近では浄水器までも売り出す始末です。 ここまでくれば、郵政世紀末な状況と言っても過言ではないでしょう。 郵便局は、一昨年（平成2５年10月）郵便局（窓口会社）と日本郵便（郵便会社）が合併いたしました。 これは、将来的な株式上場を想定し、郵便部門の慢性的な赤字体質を財務会計解消する目的で郵便事業を存続させるために取った応急措置といえるでしょう。 しかし、合併はしたものの郵便事業の赤字体質や、郵便局の非効率な運営（旧特定局制度の存続）など何も変わっておらず、黒字体質への転換等、将来性はまったくありません。 冷静に考えても見てください。昔で言う三公社五現業を比較しても、ＮＴＴの電気通信事業、ＪＲの旅客事業、ＪＴの業態転換等の有望産業、成長分野と比較し、郵政は時代の役割を終えた斜陽産業です。 郵便局が従来から取り扱うサービスよりも、他社の代理店として様々な物売りを行っているのが時代の役割を終えた何よりの証拠となっています。 自動車販売会社や生保渉外社員同様、親戚や知己友人に売りつくしては行き詰まり、退職を余儀なくされる状況となることは明白です。 ゆえに、毎月のように金融営業社員（渉外社員）と窓口局長を募集している現実を理解しなければなりません。 また、上記の理由を背景として、マスコミ等の報道で知られる悪名高い「自爆営業」は年々過酷さと悲惨さを増すばかりです。 仕事の内容については、郵便コース（郵便部）、窓口コース（旧特定局・窓口営業部・お客様サービス部）、内務外務、いづれも厳しい状況となっています。 郵便については、営業目標こそ郵便商品しかありませんが、慢性的な赤字体質なので支出の抑制、つまり人件費を極限まで抑制していますので、内勤外勤共に職務として労働の密度が極めて濃い状況となっています。赤字企業であるがゆえ、職場内も殺伐とした空気が蔓延し、けしてよい雰囲気とは言えません。 窓口に関しては、完全に営業の会社です。 郵便・貯金・保険のみならず、提携他企業の各種生命保険に各種損害保険、投資信託、変額年金、カタログと通信販売、企業の協賛広告、その他ありとあらゆるものに対し、個人ごとの過酷なノルマが与えられ、ノルマを必ず達成し、これを販売しなければなりません。お客様の取り合いで社内も殺伐としており、営業目標必達のためパワハラも日常的に横行しています。 お恥ずかしい話、どちらの職場も年々精神疾患者が増大し、休職者や退職者が後を絶たない状況です。自殺者も多く、現在裁判で係争中の事案もあります。 また、その欠員を正規雇用ではなく、非正規社員の雇用で補っている状況ですが、その非正規社員ですら過酷さゆえすぐ離職してしまいますので、定着がままなりません。 さらに言えば、アベノミクス効果による好景気で求人が豊富な現状において、郵便局の非正規社員の求人に応ずる方々がいなくなり、毎年要員の確保が困難になっている事情もあり、高卒程度の地域正社員と銘打った職責をにわかに作り、何も知らない若人を囲い込みたい意向があるのでしょう。 郵便局は、見た目の印象と仕事の中身が著しく乖離しており、我が国有数のブラック企業と言っても過言ではありません。 ご家族とよくご相談の上、お決めになるようお勧めいたします。 また、質問者様が最後に触れておりましたご質問に関して、経験を踏まえて個人的に小売が良いと思う次第です。

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  回答日2015/09/27 03:56:20

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  tak********さん

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