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国家公務員の給与削減について 裁判が始まりますが、判決までにどれくらい時間がかかるでしょうか? 看護師として民間から国立病院に転職し、200万近く年収が減りました。 それについては

ある程度覚悟していたのですが、今回の給与削減でさらに50万程年収が下がります… 1.公務員側が負ける可能性はありますか? 2.負けるとしたらどのような理由で? 3.どれくらいの期間がかかりますか? 詳しい方教えてくださいm(_ _)m補足・人事院通ってません。 ・一般職国家公務員は給料良くありません。良いのは官僚や自衛隊などの特別職国家公務員です。 高卒初任給16万大卒18万程度。 ・市町村の公務員は地方公務員です。減額されてません。 ・看護師は民間の方が給料良いです。 ・民間では個々の承認を得なければ1円たりとも基本給を下げることはできません。公務員は今回話し合いさえなく密談で決定しています。 『詳しい方』回答お願いします。

質問日2012/06/01 00:13:42
解決済み2012/06/03 16:16:52
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ベストアンサー

1.公務員側が負ける可能性はあるか? フツーに考えたら、負けることはちょっと考えられません。今まで散々ぱら、人勧があるから合憲だあ言われ続けてきたところ、それを黙殺してきた日にゃ違憲としか言いようがありません。 …なんですが、 そんなことよりも問題なのは裁判官様は違憲判決の出し方を習ったことがないので、違憲なんて言いませんよ。 それでも地裁・高裁の判事らは勇気をもつて違憲言うかもしれません。しかしながら、合憲合憲なんでも合憲、というロクでもない順に最高裁判事に任命されていくので、最高裁は合憲です。はい、決まってます。やらなくても分かります。 どんな組織でも、ロクでもない順に出世していくでしょう?(稀に例外はありますが。) 裁判所だってそれは同じです。 戦後数え切れないほどの憲法訴訟で、法令違憲はたったの8件ですよ。たったの8件。 これは違憲な立法をしてこない立法府(しかも実質的な立法者は各省庁と内閣法制局、つまり、内閣※だし。)が優秀なんじゃなくて、内閣による最高裁裁判官の任命のコントロール(憲6Ⅱ、79Ⅰ)があるからです。最高裁は内閣の追認機関です。 ※成立法案のほとんどが閣法である。 ちょっと古いデータですが、分かりやすくコンパクトにまとめられているサイトです。http://tamutamu2011.kuronowish.com/saikoukikann.htm つまり、 行政権は内閣に属し、かつ、実質的に内閣が立法し、かつ、内閣が最高裁判事の任命もする。 …特殊ニッポン国はこのように運営されております。この特殊ニッポン国に三権分立など存在しておりません。 違憲判決なんて出しませんよ、そりゃ。 2.負けるとしたらどのような理由で? 立法裁量権の範囲内だ、とするほかありません。 3.どれくらいの期間がかかるか。 互いに最高裁まで頑張るでしょうから、年単位が予想されます。

回答日2012/06/01 07:50:01
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質問した人からのコメント

やっぱり時間がかかりますね(;´Д`A 団体権認めようと動きがでてるから、途中で妥協案とかでてきそう… ありがとうございました!!

回答日
2012/06/03 16:16:52

その他の回答(2件)

  • 人事院の勧告に基づく削減に基づき全国家公務員が同様の措置を受けますので裁判で勝つ見込みはまずないでしょう。それにリーマンショックなどで民間企業の削減はものすごく国家公務員の給与は失礼ですが「下がってもこんなにもらえるのか」とうらやましく思う人は多いはずです。それに下がった金額で比較しても例えば同じバス運転手でも市町村の運営するバスの運転手と民間企業のバス運転手では大阪だと思ったけど年収で150万円以上違います。看護師も診療所やクリニックなど民間経営と市民病院の看護師では大きな差があります。 それに税金を上げるなら公務員、特に議員自身の身を切る事を先にやれと言う言葉も聞かれますし、質問者様にはとばっちりみたいで気の毒ですが昨今の公務員の飲酒絡みの不祥事が立て続けに起こるとこういう事にもなってしまいます。 裁判は1審で1年以上、上告までやれば4年以上は必要でしょう。 現在公務員に対する風当たりは冷たいです。大抵の公務員は善良な人たちばかりですが一部の人たちの不祥事でそのような目で見られている事も事実ですし、「倒産しない」,「自爆営業は絶対にない」,「サービス残業も絶対にない」,「身分は保証される」など民間企業の社員からは削減されても削減率が少ないと言ってくるでしょう。 よってこの程度の事で裁判を起こす事なのか、民間はもっと厳しくそれに耐えているんだ。何が20%削減で裁判だ。と思っているでしょう。それだけ公務員はまだまだ恵まれている状態と言うイメージがあるからです。 [補足]一般的な公務員(ニュースで流れる公務員平均ボーナス支給額対象者)を見ていましたので少し偏見があった点については自分も無知な点があった事を謝罪致します。すみませんでした。ただ、 >民間では個々の承認を得なければ1円たりとも基本給を下げることはできません。 これは大企業など労働組合がしっかりしている会社の理論であり中小企業は簡単に下げてきます。理由なんて聞かなければ教えてくれないし、聞いても勘ぐられるので聞けないのが現状です。当然、退職金にも影響は波及します。 それを踏まえてですが 1・2.削減理由に正当な合理性があり、且つ全員が同じ状態であるとすれば説明責任を果たしているかにもよりますが負けると判断します。勝ったとしても希望の満額は取れないでしょう。会社側の理由としてはたぶん財政的に逼迫しており削減できなければ倒産するなどの理由になると考えられます。 3.勝訴・敗訴に関係なく負けたほうは次の裁判を申請する事になるので上告までは確実だと推測します。よって4~5年程度を見込みます。 ・でも給与は足元見られる上に不利な点は公務員だからと労働3権が認められないのは規則上そうであっても不合理過ぎますね。 ただ、自分も公務員の一部を見て公務員は恵まれていると解釈してしまいましたが、民間も同じである事は理解して下さい。今日も大きな駅前でNTTたJALなど大企業の労働組合が演説をしていて不当に遠距離職場に飛ばして自主退職に追い込む卑劣極まりない行為の是正を求めてました。それが嫌で辞めれば自己都合退職扱いになり会社都合退職と比べて退職金が3倍程変わる上に失業保険も条件が変わるし会社都合だと会社は理由を監督省庁に説明して認可を得る必要があるので自主退職に追い込む事を平気でやってきます。 お互い組織の末端だけがバカを見るような組織では組織が終わってると言ってもいいと思います。特に公務員の上層部に限ってはすごく優遇されているので余計に腹が立つでしょう。

    回答日2012/06/01 02:00:01
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  • 法案が通ってますので一般の国家公務員は4月から削減が始まっています。 私は独立行政法人ですが6月から削減処置が始まります。でも正直言って辛いです。私の親も被災者です。避難所や仮設住宅にも入っていなかったので補助金はほとんどなかったようです。(土地が地滑りして家が傾いてしまいましたがボランティアを受け入れて宿泊場所にしていたので避難所には行かなかったみたいです。)結局、家の修復に1千万円以上掛かりました。両親も高齢ですので私も負担していかないと返済出来ません。それに加えて今回の給与の削減となるとダブルパンチです。確かに不景気で民間企業が大変なのはわかります。しかし、私も身分は国家公務員の扱いとなっていますが給与は最低でギリギリの生活です。 昔と違い今は公務員は大変です。安定などと言う事は無いのですから。

    回答日2012/06/01 01:28:21
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