転職エージェントを利用した転職。内定承諾後の辞退。

転職コンサルタントをしている者です。 ①エージェントは入社承諾、労働条件通知書の提出後「辞退はできません」と言いますが本当でしょうか? どちらの転職エージェントでしょうか？ 本当ではありません。 日本国憲法22条1項では「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と職業選択の自由を保障しています。 労働基準法5条では「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない」と強制労働を禁止しています。 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73022000 民法627条では、「期間の定めのない雇用の解約の申入れ - 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と労働契約は2週間で解約できるとしています。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089#2680 このことからも、企業側は、内定者からの辞退を拒否し、拘束することはできません。 辞められない仕事、辞退できない内定は存在しないということです。 尚、仮に、辞退しないことを合意する「内定承諾書」を締結していたとしても、無効になります。 憲法で定められた「職業選択の自由」を制限するような契約は、法的に無効となるためです。 ②こんな時代ですし皆様ならどうされますか？(辞退する、まだ探す等) もし、転職先の条件が理想でないのであれば、内定を辞退し、他に探すことをおすすめします。 理由は2つです。 1つ目の理由は、30歳で転職した場合、再度転職を試みる際には30代中旬になってしまいます。 30代中旬での中途採用は管理職で年収高めの案件が多く、30歳前後の転職と比べると転職のハードルは格段に厳しくなります。 ですので、中途半端に転職するよりも、今回の転職が年収UPに繋げるラストチャンスという心づもりで、全力で転職活動に励むことをおすすめします。 内定辞退のメール文や注意点などはこちらをご覧ください。 https://andcareer.co.jp/recruitment-agency-turning-down-offer/ また、転職エージェントが「辞退できない」と言っている点も気になります。 仮に、自社の利益及び担当者のノルマ達成のために、嘘を付いているのであれば、利用中の転職エージェントがブラックな可能性があります。 その場合、紹介する求人もブラックな可能性があるため、注意が必要です。 トラブルに巻き込まれないためにも、悪質な転職エージェントを利用していると感じた場合は、早急に退会手続きをとることをおすすめします。 https://andcareer.co.jp/recruitment-agency-other-offer/ 最後に、転職エージェントから紹介された案件が大丈夫なのか心配になることもあるでしょう。 その場合、複数の転職エージェントにヒアリングすると良いでしょう。 情報の信頼性を確認する上で、「セカンドオピニオン」をとる方法は非常に有効です。 こちらの記事によると、転職エージェント利用者の約80%が複数を併用しており、平均2.4社を利用しているみたいです。 また、複数の転職エージェントを併用すると、「転職成功率+19%」「年収UP成功率+10%」「年収UP時の平均増加額x4倍」の効果も期待できるみたいです。 https://andcareer.co.jp/recruitment-agency-multiple/ （補足） 他の投稿者のコメントの中に、「損害賠償に応じる必要がある」「転職エージェントに入社後2週間で退職しますと言いましょう」とありましたので、私の意見を添えさせていただきます。 ①「損害賠償に応じる必要がある」について まず、憲法、労働基準法において職業選択の自由が定められていますので、企業は内定辞退を拒否することができません。また、民法において、労働契約の解約はいつでも申し入れることができ、申し入れから2週間で労働契約は終了することとなっています。従って、損害賠償のリスクは皆無と言っても過言ではありません。 内定辞退により損害賠償責任を負うかが争われた裁判に、平成24年（2012年）12月28日東京地方裁判所の判例（「アイガー事件」）がありますが、判例は内定辞退による損害賠償責任を否定しています。 ②「転職エージェントに入社後2週間で退職しますと言いましょう」 この必要性はありません。 内定とは、「始期付解約権留保付労働契約」のことをいいます。 ですので、内定の合意があった時点で、労働契約は既に始まっています。 今回の内定辞退は、この労働契約を解約することを意味しますので、労働者側はいつでも解約を申し入れることができ、申し入れの2週間後に労働契約（内定）が終了することになります。