鉄道業であっても、障害者を雇用するのはふつうの事です。 地方のローカル鉄道で、全社員数が数十人程度なんて会社なら、障害者雇用促進法の適用外にもなりますが、だいたい鉄道会社は規模が大きい企業が多いわけですから、非現業部門や事務職などには、法令を守り、ふつうに障害者の方も働いています。 ちなみに国鉄時代には、今と違って労働環境が悪く、車両に轢かれて手足を切断したり、指先が連結器に挟まれて潰れたとかの労働災害も多発していたのです。 そのため、非現業部門とか、フロントサービスでも出札窓口(きっぷうりば)や旅客案内などの職場では、そのような身体的な欠損がある職員も働ける職場を整備してきた歴史的経過があります。 https://www.youtube.com/watch?v=9zvpWMG-bkc 今は作業環境が良くなって、重大な労働災害は殆ど起きていませんから、JRでは寧ろ障害者雇用枠に余裕がある、とさえ申せます。 なお、自称鉄道アナリスト・鉄道youtunerなどの記事・動画で、鉄道会社は適性検査が厳しくて少しの身体的に基準値外な測定結果があると入れない、みたいな情報が拡散されていますが、噓です。 私は、そうしたガセネタ専門情報誌の記事には怒りを覚えました。 彼らは、自分が鉄道会社の採用試験に落ちた言い訳として、「大卒は不利」「オタクは落とされる」などの方便と並んで、よく適性検査云々を持ち出すのですが、けしからん事です。 そういう適性検査が厳しいのは、運輸系統のうち、車掌や運転士などを養成するコースだけです。 受かる人なら、適性検査がダメでも非現業/事務営業などで採用されます。 殊に総合職採用の場合は、採用試験の時点では、適性検査すらありません。 ちなみに私は元国鉄職員ですが、採用された職場の間接部門には、義足の人や、手指が欠損した先輩もいらっしゃいました。 さらに今では、入社前から視覚や聴覚に障害がある人とか、身体的欠損のある人、脳性麻痺や神経障害などの方も、ふつうにいらっしゃいます。 これは鉄道会社に限らず、大企業なら、ごくふつうのことです。
いくらでもあります。 そもそも、障害者雇用促進法という法律があります。一定数障害者を雇用しなければ、その企業から納付金を徴収しています。
他の業界と比べて、給料の伸びが少ない。このところの物価上昇でコストは高くなる一方、収入源である鉄道運賃は法律によって自由に上げられず、収益率の改善が難しい。水道...
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