航空自衛官

中学、高校、大学などを卒業し、自衛官の採用試験に合格する必要がある。採用種目は、大卒者又は院卒者の場合、「一般幹部候補生」を選択できる。それ以外にも、18歳以上33歳未満の者であれば「一般曹候補生」や「自衛官候補生」、高校卒業後約２年間の基礎教育の後に各操縦課程へ進みパイロットを目指す「航空学生」の試験を受け航空自衛官を目指すことができる。また防衛大学や防衛医科大学校医学科及び看護学科から航空自衛官を目指すことも可能である。

このほか、大学の理学部、工学部の3・4年次又は大学院修士課程に在学している者を対象とする「貸費学生」制度がある。これは、卒業後、専攻した学術を活かして引き続き自衛隊に勤務する意思を持つ者に対し防衛省より学資金が貸与されるものである。なお受験資格には学歴や免許、年齢のほか、身体条件もある。入職後は、各入職経路や選択した種目によって異なるが、様々な教育を数か月～数年間受けた後、各部隊に勤務する。

自衛官の業務は多岐にわたり、職種は希望、適性などにより決定される。各種のスキルや資格を必要とするものが多いが、必要な知識、技能のほとんどは、自衛隊内の教育機関で習得することができる。試験・講習等を通じて外部でも通用する各種の資格（運転、操縦、通信、危険物取扱、医療、IT等）を取得できる。活動の特性上、集団で活動することが多い。部隊として連携し、組織的に行動することが求められる。連帯感や忍耐力、国を守るという責任感も大切である。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

平時から有事まで日本の空の安全を担い、侵入してくる航空機等に対して防衛にあたる。24時間365日常時警戒監視を行い、有事の際には国土からできる限り遠方の空域で迎え撃つことで、国民と国土の被害を未然に防ぐ。また、災害発生時における捜索、救助などのほか、国際平和協力活動での航空機による人員や物資の輸送なども行う。航空機の整備、一部の民間空港の航空管制、要人の輸送なども航空自衛隊の重要な任務である。

職種としては、操縦、航空管制、兵器管制、高射運用、通信、（コンピュータ）プログラム、武装、整備、施設、補給、輸送など多種多様な約３０の職域がある。例えば、操縦は、戦闘機や輸送機などを操縦して防空や物資の輸送を行う。航空管制は、航空自衛隊の飛行場における航空管制業務を行う。兵器管制は、日本の領空を監視して、必要に応じて戦闘機などの誘導を行う。高射運用は、対空ミサイルシステムを操作して侵攻してくる航空機や弾道ミサイルなどに対処する。武装は、航空機に搭載される武器弾薬に関する業務を行う。整備は、航空機や航空機搭載の電子機器、エンジン、地上レーダーなどの機材整備を行う。施設は、基地施設の維持管理に関する業務を行う。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等
　航空機、戦闘機、輸送機、対空ミサイルシステム、地上レーダー

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

自衛官は特別職の国家公務員である。教育期間中から給料が支払われ、営舎内の居住者には食事や被服も支給される。任務の特殊性を考慮し一般職の国家公務員とは別の自衛官俸給表により給与が定められている。勤務体制は、勤務地により異なるが原則として１日７時間45分で完全週休2日制となっている。ただし、職種により、交代制で勤務をする場合もある。防衛大学校や防衛医科大学校生にも、学生手当が支給される。女性自衛官の職域拡大や採用数増加に努めており、女性の割合は増加傾向である。

近年では大規模な自然災害などでも自衛隊の果たす役割への期待が大きくなっているほか、国連の平和維持活動や国際緊急援助活動など、国際社会での活躍の場も広がりつつある。航空自衛隊の基地は、全国に約70箇所、約4万3千人の隊員が任務にあたっている。（2018年3月現在）。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード