公務員・法律・政治系

国家公務員

国家公務員

国家公務員ってどんな仕事?

国家公務員とは、日本の行政機関や特定独立行政法人(製品評価技術基盤機構・農林水産省消費安全技術センター・国立病院機構・造幣局・統計センター・国立公文書館など)に勤務する者のことで、教職員・消防員のように地方公共団体に勤務する地方公務員とは区別される。

基本的に公務員は、国民生活や社会経済が保証されるために実施されるべきである事業のうち、民間の主体にゆだねた場合は必ずしも実施されないおそれのある事業や、特定の一組織が独占して実施する必要のある事業を実施するために働くことになる。給与は税金で賄われる。

営利を目的としないため、厳密な成果が求められないというような側面があるが、営利以外の、本来の組織の目的を常に考え、達成し続ける姿が望ましい。一般職と特別職の区分があり、国家公務員になるための方法は、この区分によって異なる。

一般職に就くためには、求人があったときに採用試験を受験し、通過すれば良い。この試験の難易度は概して高い。特別職とは国会議員・国務大臣・人事官・裁判官などのことで、このポストに就くためには選挙を勝ち抜く、任命権者に任命されるなどの決められた方法に準拠しなければならない。つまり特別職に就こうという場合は、一般職のように試験対策をすれば良い、というわけではない。スタートラインに立つ時点で実績と人望を積み立てておく必要がある。

また就任後も、目的意識を持ち、同時に意思表明をし続け、それが国民に評価されることになるため、頭の良さ、仕事の能率といったもの以上に、精神的なタフさやカリスマ性が求められる。

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就業するには?

国家公務員採用試験に合格することが必要である。総合職、一般職、専門職、経験者採用試験があり、試験区分によって受験資格や試験内容、合格後の採用先や仕事の内容に違いがある。
試験合格後、勤務したい省庁の選考を受け、その省庁の選考を通れば採用が決定する。

職種や採用試験の種別によって異なるが、能力や経験などによって、係長、課長補佐や管理職に昇進する。
国家公務員(行政事務)には、行政分野全体にわたる視野と、公正さや奉仕の精神、国民や公共の利益のために働くという理念が求められている。

労働条件の特徴

国には1府11省があり、1府とは内閣府、11省は、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省である。中央の府省に勤めている国家公務員はわずかで、大部分は、全国各地の地方支分部局などの出先機関等で働いている。
近年は採用者に占める女性比率が3割超となっており、若い年齢層ほど女性の割合が高くなっている。

労働時間は原則として1日7時間45分であり、完全週休二日制となっている。フレックスタイム制や休日、休暇制度、給与などの処遇は、国の規定に基づいて定められている。また、少子高齢化が進行する中、60歳を超える職員の能力・経験を有効活用して質の高い行政サービスを維持・提供しつつ、定年年齢と年金支給開始時期とを確実に接続するため、定年年齢を段階的に65歳まで引き上げる制度改正が検討されている。定期的な配置転換や、出先機関が全国に所在する組織では広域的な転勤がある場合も多い。

統計データ

  • 就業者数

    3,407,430

    (出典:平成27年国勢調査)

  • 労働時間

    161時間

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 賃金(年収)

    439.7万円

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 年齢

    42.9

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 求人賃金(月額)※1

    21.7万円

    (令和3年度)

  • 有効求人倍率※2

    0.39

    (令和3年度)

  • ※1 ハローワークの無期フルタイム求人の賃金欄の中間値の平均(実数値)
  • ※2 ハローワークの「無期又は4ヶ月以上の雇用期間のあるフルタイム」の求人数を同条件を希望する求職者数で除したもの(実数値)

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