労働基準監督官

労働基準監督官採用試験に合格する必要がある。試験年の４月1日現在において21歳以上30歳未満の者、もしくは試験年の４月１日現在において21歳未満であって大学を卒業した者（見込みを含む）もしくはそれと同等の資格があると人事院が認める者が試験を受験できる。試験は、労働基準監督A（法文系）と労働基準監督B（理工系）の区分がある。試験に合格後、採用を希望する都道府県労働局において採用面接を受ける。2020年度試験の採用予定者数は労働基準監督A（法文系）が約185人、労働基準監督B（理工系）が約45人である。

採用後は、1年間、労働大学校や労働局・労働基準監督署において、監督指導業務や司法警察業務などに関する基礎的研修及び実地訓練を受けた後、採用された労働局管内の労働基準監督署に勤務しながら、第一線の業務を通じて専門的知識を習得する。その後、能力・適性等に応じて、労働基準監督署の課長や署長として勤務し、組織の責任者・管理者としての役割を担うことになる。

労働基準関係法令はもちろん関連分野の法令知識も必要となる。頻繁に改正される法令を正確に理解し指導等を行うため常に学び続ける姿勢が求められる。また、事実を積み上げていく地道な作業に取り組む粘り強さ、集中力、証拠に基づく冷静な判断力も重要である。さらに、労使双方とコミュニケーションを取る場面も多く、公正中立な立場かつ丁寧なコミュニケーション能力も求められる。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

労働基準監督官は、労働条件の確保・向上と働く人の安全や健康の確保を図るため、労働基準関係法令に基づいて、さまざまな職場に立ち入り、事業主に対し法令遵守のため必要な行政指導等を行う。また、労働災害にあった人に対する労災補償の業務も行う。

具体的には、大きく分けて、監督指導業務、司法警察業務、安全衛生業務、労災補償業務の４つの業務がある。
監督指導業務は、労働基準法、労働安全衛生法などの法律に基づき、定期的にあるいは働く人からの相談などを契機として、事業場に立ち入り、機械・設備や帳簿などを検査して、労働条件について調査を行う。法違反が認められた場合には、事業主に対しその改善を指導するほか、危険性の高い機械・設備などに対して使用停止などを命ずる行政処分を行う。
司法警察業務は、監督指導の結果、認められた法違反を是正しないなど、重大・悪質な事案については、司法警察官として、刑事訴訟法に基づき、取調べなどの任意捜査や、捜索・差押え、逮捕などの強制捜査を行い、検察庁に送検する。
安全衛生業務は、労働安全衛生の専門的知識を生かして、働く人の安全と健康を確保するための措置が講じられるよう事業場への指導などを行う。具体的には、クレーンなどの機械の検査や建設工事に関する計画届の審査を行うほか、事業場に立ち入り、労働災害や健康障害が発生するおそれのある状況が認められた場合、事業主に対して改善を指導する。また、労働災害が発生した場合には、原因を究明し、再発防止のための指導を行う。
労災補償業務は、労働者災害補償保険法に基づき、働く人の業務上又は通勤による負傷などに対して、被災者や遺族の請求により、関係者からの聞き取り、実地調査、医学的意見の収集などの必要な調査を行った上で、保険給付のための調査等を行う。

多様な働き方を選択できる社会の実現に向けて働き方改革を推進していくため、適正な労働条件の確保・向上を担う労働基準監督官の役割がますます重要になっている。
◇　よく使う道具、機材、情報技術等
　文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

主に採用された労働局及び管内の労働基準監督署（全国で321署）で勤務する。本人の希望に応じて、採用後3年目以降、厚生労働本省で勤務する場合もある。給与、休暇等の労働条件は国家公務員法の規定による。
勤務時間・休日は原則として１週当たりの勤務時間は38時間45分（週休２日制）であり、1日7時間45分の勤務である。国家公務員であるので、国家公務員等共済組合に加入し、各種の福利厚生制度や年金制度の適用を受ける。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード