警察官（都道府県警察）

都道府県警察官になるためには、都道府県警察官採用試験に合格する必要がある。警察官採用試験の受験資格は、都道府県警察ごとに若干の違いがあるが、身体的条件の他、試験区分によりそれぞれ年齢要件が設けられている。新たに採用された警察官は、都道府県警察学校において、職責を自覚し、使命感を培うとともに、基礎的な知識及び技能を修得するための教育訓練を受ける。

都道府県警察学校を卒業した後は、まず警察署に配置になり、交番での勤務を通じて主に犯罪の予防・検挙や交通の指導取締りなどに当たり、その後は本人の希望、能力、適性等に応じて専門分野へ登用される。幹部への昇任は、試験により上位階級に昇任することが可能である。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

警察官として、個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持等の職務に従事する。警察の組織は、国の警察組織と都道府県の警察組織がある。国の警察組織として、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会が置かれ、国家公安委員会の管理の下に警察庁が設けられている。一方、都道府県には都道府県公安委員会が置かれ、都道府県警察を管理している。都道府県警察には、警察本部（東京都は警視庁）のほか、警察署が置かれている。また、警察署の下部機構として、交番や駐在所がある。警察本部には、警務・生活安全・刑事・交通・警備の各部（都道府県により、総務部、地域部等が置かれている場合もある）がある。

警察官は様々な専門分野に分かれて仕事をしている。（１）交番・駐在所でのパトロールや巡回連絡等のあらゆる活動を通じて、管轄する地域の実態や地域住民の要望を把握し、地域住民の要望に応え、地域の治安を維持する地域警察。（２）強盗などの凶悪犯罪や詐欺などの知能犯罪、薬物銃器犯罪などの組織犯罪など、悪質化、巧妙化する数々の事件の捜査等を行う刑事警察。（３）振り込め詐欺等、国民が不安を感じる犯罪の抑止のための活動、風俗事犯の取締り、少年の非行防止のための活動等を行う生活安全警察。（４）交通事故防止を目的とした交通安全教育、各種交通違反の取締り、交通事故捜査などを行う交通警察。（５）災害時の救助活動、国内外の要人の警護、テロ対策などを行う警備警察など、多岐にわたる分野で活動している。

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警察官は、通常の日勤勤務のほか、夜間・休日に発生する事件・事故等に対応するために、交替制勤務や夜間勤務にも従事している。警察では、女性警察官の採用に積極的に取り組んでおり、女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案等の捜査、被害者支援等、女性警察官の能力や特性をいかした分野のほか、強行犯捜査、知能犯捜査等の捜査全般、暴力団対策、警衛・警護等の分野でも活躍するなど女性警察官の職域は全ての分野に拡大しており、警察署長をはじめとする幹部への登用も進んでいる。

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