消防官

消防組織は市町村単位で運営されているため、公務員試験（消防職員採用試験）に合格し、採用されることが必要である。採用後は、都道府県などに設置された消防学校に入学し、半年から1年かけて、消防法など消防にかかわる基礎的な知識、消防活動に必要な実務的な知識、消火の技術や機材の扱い方などの実務的な訓練を受けて、各消防署に配属される。危険物や人命救助にかかわる専門的な教育を受けてから、特別な勤務に就く場合もある。

危険を伴う仕事のため、何よりも体力が必要である。そのため、採用基準として、身長、体重、視力などの条件が求められる場合が多い。採用試験の際には、体力検査も実施される。キャリア形成については、自治体の規模により最大10段階の階級制度がある。必要な勤続年数が満たされると昇進試験を受けることができる。現場での経験を積み、昇進試験に合格することで「消防士」から「消防士長」や「消防司令」などに昇進していく。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

火災や交通事故更に地震、水害などのさまざまな災害現場に急行し、火災の消火や人命救助にあたる。24時間交替制で消防署に待機し、119番通報による災害発生の連絡を受けて、消防車で現場に出場する。

火災の場合には、ポンプ車を消火栓や防火水槽などの消防水利付近に停め、消防車の中から吸管を伸ばし、吸水を行う。空気呼吸器を背負って建物内に入り、室内を注水しながら、逃げ遅れた人がいないかどうか確認を行う。高所に逃げ遅れた人がいる場合には、はしご車の梯体を伸ばして救出を行う。石油や化学薬品などの危険物火災の場合には、化学車などから泡消火薬剤を使用して消火する。鎮火の後には、焼け残ったものから再び火が出ることがないように、水をかけて完全に消火する。火災現場を検証し、原因の調査なども行う。

交通事故の場合には、救助資器材を活用して事故車両のドアをこじ開けたり、車体を切断するなどして、車内に取り残された要救助者を救出する。水難救助や山岳救助に出動することもある。出動のないときには、事務処理、機材の整備点検、消火や救助の訓練を行う。夜間には仮眠もとる。また、火災予防にかかわる消防職員は、ビルや建物などに赴いて火災報知器やスプリンクラーなどの防災設備の設置状況の検査や改善指導を行う。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等
　ポンプ車、化学車、空気呼吸器、救助資器材、作業中の護身用品（ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等）

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勤務体制は、交替制勤務と毎日勤務とに分かれる。交替制勤務は、消火活動にあたる職員が交替で24時間勤務にあたる。当番と非番を繰り返し、交替で休みを取る。週の平均勤務時間は38時間45分となる。毎日勤務は、予防にかかわる職員が昼間の勤務にあたる。多くの場合、週38時間45分勤務で週休2日制となる。待遇については、職務の特殊性や危険性が考慮され、各市町村の条例で定められている。

命をかけて人命を救う職業であり、勤務時間中は気が休まることはない。体力が必要な仕事である。現在、当番と非番を組み合わせた二部制の勤務が主流であるが、当番、非番、日勤を組み合わせた三部制導入の動きもある。消防本部は全国に732あり、1,718の消防署が設置され、消防職員数は16万3,814人で、消防職員数は増加傾向にある（2017年4月現在*）。 *総務省消防庁　平成29年版　消防白書の概要

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード