手話通訳者

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。都道府県で実施されている手話奉仕員養成、手話通訳者養成の講習会を受講したり、地域の手話サークルで学び、聴覚障害者と交流を図るなど、手話通訳の経験を積んで、仕事に就く人が多い。手話通訳者の養成機関としての役割を果たしている福祉系の大学、短大、専門学校もある。

資格試験には「手話通訳技能認定試験」があり、（社会福祉法人）聴力障害者情報文化センターが実施している。その合格者は、同法人に登録することで「手話通訳士」と称することが可能となる。また、全国手話研修センターが実施する「手話通訳者全国統一試験」に合格し、都道府県独自の「手話通訳者認定試験」に合格することで、都道府県公認の「認定手話通訳者」になることができる。

政見放送の手話通訳など、一部の業務は「手話通訳士」でなければすることができない。仕事としての手話通訳で一人前になるまでには、最低でも4～5年の経験が必要である。言葉によるコミュニケーションへの興味があり、人の伝えたいことを積極的に分かろうとし、表現力の豊かな人に向いている仕事である。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

聴覚障害者のコミュニケーション手段である手話などを用いて、聴覚障害者と聞こえる人とのコミュニケーションを可能にし、生活上の困難がある聴覚障害者をサポートする。聴覚障害者と健聴者（耳が聞こえる人）との間で、聴覚障害者に対しては健聴者の話し言葉を手話や筆談、身振り、口話など、あらゆる手段を通して伝え、また逆に健聴者に対しては、聴覚障害者の手話を読み取り、話し言葉に置き換えていく仕事をする。

聴覚障害者のコミュニケーション手段は、聞こえなくなった年齢や成育歴、受けた教育などにより多様である。そのため、聴覚障害者の言語力などを見極め、その人に伝えられる手話を駆使し、コミュニケーション全般を調整することが必要である。手話通訳は、就業、子育て、教育、近隣とのつきあいなど、聴覚障害者の日常の生活にかかわるあらゆる場面で必要とされる。とりわけ、生命にかかわる医療の場や権利を守る裁判の場では、専門的な用語をよく理解して通訳する必要がある。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

手話通訳者の職場には、地方自治体都道府県庁や市町村役場、聴覚障害者情報提供施設、手話通訳派遣センター、障害者福祉センター、社会福祉協議会、聴覚障害者団体などがある。ハローワークで聴覚障害者の就労相談の通訳を行う手話協力員や、病院に採用されて仕事をしている人もいる。

（一般社団法人）全国手話通訳問題研究会によると、女性が90%以上を占め、雇用形態は地方自治体や民間企業等で非正規職員として雇用されている場合が多く、正規職員は約15%となっている（2017年10月時点*1）。また、他に職業を持ちながら資格を取り、派遣センターなどに登録して活動をしている登録手話通訳者もいる。登録手話通訳者は市町村役場や派遣センターなどに登録して、要請に応じて派遣され、手話通訳を行う。なお、厚生労働省のホームページによると、手話通訳士として約3,600人が登録されている（2018年4月時点*2）。公的機関などで手話通訳事業を行うところもあり、聴覚障害者情報提供施設も全国的に整備されている。

*1　一般社団法人全国手話通訳問題研究会、雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査報告書
*2　厚生労働省、第30回（平成30年度）手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）について

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード