日立製作所に就職出来たら自慢できますか？ やめたほうがいいですか？ こんな解体の記事がある。 ↓

「金属」「建機」の株式売却へ、“巨艦・日立”解体も多難な道のり 10/31(土) 14:18配信 ニュースイッチ 営業利益率10％超の目標の足を引っ張る事業には厳しく 上場子会社のトップと世界で事業を伸ばすための議論をしている…と東原社長 日立製作所は創業110周年の節目にグループ再編の最終局面に入った。残る上場子会社の日立金属と日立建機の株式売却を準備し、2006年時点で上場子会社が22社もあった“巨艦”の解体作業を進める。米中覇権争いや新型コロナウイルス流行がもたらすニューノーマル（新常態）時代を勝ち抜くため、社会イノベーション事業を軸に選択と集中を断行。日立は今、創業以来の歴史的転換点に立つ。 日立社長が上場子会社の再編に言及 「21年度までに結論を出す」の真意 日立製作所の東原敏昭社長はグループ再編について「上場子会社のトップと世界で事業を伸ばしていくためにどうすれば良いかを議論している」と常々語っていた。09年に会長兼社長に就いた川村隆氏から始まった一連の構造改革は中西宏明会長を経て総仕上げの段階に至る。 28日の決算会見に出席した河村芳彦執行役専務は上場子会社の扱いについて「21年度までの現中期経営計画期間中に方向性、あるいは最終形まできちんとした対応をしたい。予断を持たずにあらゆる選択肢を検討している」と言葉少なだったが、2社の株式売却は既定路線とみられる。 社会変革軸に選択と集中 12年以降、事業の入れ替えを徹底的に行った 「12年以降、事業の入れ替えを徹底的に行った。コモディティー（汎用品）化する事業や低収益の事業はやめてきた」（東原社長）と選択と集中を加速した。コモディティー化と低収益のキーワードは日立金属と日立建機の両方に当てはまる。21年度までの現中計で掲げた営業利益率10％超の目標の足を引っ張る事業には厳しく臨まざるを得ない。それがたとえ“御三家”であってもだ。 また、日立製作所の社会イノベーション事業を支えるIoT（モノのインターネット）共通基盤「ルマーダ」との親和性も評価基準の一つだ。完全子会社化した旧日立ハイテクノロジーズ（現日立ハイテク）は、独自の計測・分析技術がルマーダ強化に必要だと判断された。ただ、ルマーダ強化の観点で言えば、日立建機も遠隔監視や自動運転技術などで有望に見える。同社について一定の株式を保有し続ける見込み。 上場子会社の問題はけりがつきそうだが、新たな課題も浮上する。日立製作所は自動車部品子会社の日立オートモティブシステムズとホンダ系サプライヤー3社を21年2月までに経営統合させる。統合新会社へ過半出資する予定の日立製作所は世界のメガサプライヤーとの競争に加えて、新型コロナ感染拡大により冷え込む自動車市場の難局を乗り越えなければならない。 日立製作所も最終的に車部品統合会社を売却する方針とみられるが、まずは構造改革で買い手にとって魅力的な会社へ生まれ変わらせる必要がある。かつての巨艦は一難去ってまた一難だ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/536925a7b5dac18537d65c8201dc285d3fa39516