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公認会計士

公認会計士

公認会計士ってどんな仕事?

企業が年度毎の決算を公表するときに、事前にそれを監査し、会計が公正であることを保証する。監査は、法的に義務づけられており、企業からの依頼を受けて、企業の経営状態を帳簿などの数字データから読み取り、その企業が合法的な会計をしていることを証明すること。

公認会計士になるには、2次にわたる国家試験を突破し、会計士補としての体験実習期間をへて、さらに第3次試験に合格しなければならない。そのため公認会計士試験は司法試験に次ぐ難関とされている。

資格取得後は監査法人に勤務するのが一般的であるが、一定期間の勤務後に独立して事務所を開設する人も多い。地方自治体も法定監査が義務づけられたほか、企業への情報開示を求める株主も増えてきており、需要は増加の傾向にある。

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就業するには?

公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格すること及び2年以上の業務補助等の経験、更に、専門的な研修である実務補習を受けて必要単位を取得した後に、日本公認会計士協会による修了考査に合格し、名簿登録をする必要がある。

公認会計士は、多くの者が監査法人等に就職するが、一般企業に就職し経験を積む者もいる。また、監査法人等を退職し独立して個人事務所を開設したり、起業したり、一般企業に転職してコンサルティングを行ったりと様々な活躍をする人もいる。

労働条件の特徴

公認会計士の仕事の対象は大企業が多く、本社は大都市に集まっているため、多くの公認会計士は東京などの大都市で働いている。
公認会計士の収入は、監査法人等に勤務している場合は毎月安定した収入が得られる。独立して個人事務所を開業している場合、顧客の数、仕事の内容により差がある。開業している公認会計士は年収が数千万円になることもある。

監査の仕事は、顧客企業の支社、支店、工場等に往査で出掛けるため、出先で仕事をすることが多い。また、海外の支社、子会社等の監査のため海外出張が多い人もいる。
高年齢まで働くことができ、監査法人等を定年退職後に、大企業の監査役に就任する人や大学等の教授となる人もいる。最近では女性の進出も目立っており、公認会計士試験合格者の約2割が女性となっている。
通常の企業の決算に対する監査だけではなく、近年では、上場企業の四半期決算の開示や内部統制の監査などが加わり、また、会計の国際化によって、日本においても国際会計基準の任意適用が次第に増えており、公認会計士に対する社会的なニーズは根強い。

統計データ

  • 就業者数

    17,770

    (出典:平成27年国勢調査)

  • 労働時間

    163時間

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 賃金(年収)

    658.6万円

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 年齢

    44.9

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 求人賃金(月額)※1

    37.7万円

    (令和3年度)

  • 有効求人倍率※2

    0.59

    (令和3年度)

  • ※1 ハローワークの無期フルタイム求人の賃金欄の中間値の平均(実数値)
  • ※2 ハローワークの「無期又は4ヶ月以上の雇用期間のあるフルタイム」の求人数を同条件を希望する求職者数で除したもの(実数値)

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