損害保険事務

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、新規学卒者の場合は、大学や短大等を卒業して損害保険会社に入社するのが一般的である。保険に関する専門知識は、入社後に身に付ける。中途入社については、損害保険会社によって募集の有無等は異なるが、業務を遂行する上で必要な知識や経験を有していれば有利である。入社後は一定の研修を経て、損害調査部門に配属される。

はじめは書類作成や事故・被害の報告、各種相談の受付対応といった内勤事務を中心に経験を積み、徐々に請求内容の調査確認や契約者・被害者との交渉業務などを行っていく。代理店として独立する場合もある。保険に関する商品知識のほか、正確な支払保険金算定のための損害額算出や各種関連法規などの知識が求められる。また、契約者・被害者・代理店など様々な対人折衝能力が必要であり、冷静さ、責任感なども求められる。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

自動車事故によって物的損害や死傷災害が生じたり、火災や台風、地震等によって建物や家財に損害が生じた保険の契約者に対し、保険金請求の受付から支払いまでの一連の業務を行う。自動車保険の対応では、正確かつ丁寧な事故状況の確認に加え、保険契約者への事故対応に関する助言、事故の相手先との過失割合や賠償額の協議等も行う。火災保険の対応では、被害物件を確認し、事故の発生原因の調査や損害額の算定を行う。

具体的な仕事を流れでみると、まず、保険の契約者からの連絡を受け、事故や被害の日時、状況等を確認し受付を行う。その際、必要に応じて、契約者に緊急対応などの助言も行う。事故の状況や損害の程度は、最終的な支払保険金額をはじめ、今後の調査対応方針を決定する上で重要な事柄であり、できる限り正確かつ詳細に確認することが必要である。受付後に、保険の種類・支払内容に応じて必要な調査を行う。その際、被害物件が自動車の場合は損保アジャスター、建物・家財の場合は鑑定人といった専門分野に詳しい者に損害の調査を依頼することもある。また傷害保険では医療機関に入通院の確認を行ったり、賠償責任保険では、契約者の負担する損害賠償額を確定させるため、確認した事故状況に基づく相手先との過失割合の協議等も行う。

一連の対応にあたっては、法律や医療、自動車等に関する専門的な知識を必要とする場合もあり、弁護士、医師、鑑定人等の専門家とも連携する。契約者をはじめとする関係先との連絡・協議、保険金請求に必要な書類の提出依頼等の業務も行う。損害調査の結果などを確認後、契約内容に従って支払額を決定し、保険金の支払い手続きを行う。損害保険事務の仕事は、必要な調査や関係者との協議を行い、保険金を支払うことで、被害に遭った保険契約者の生活の再建を支援する仕事である。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等
　文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、スプレッドシート等）、パソコン

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

勤務先は、損害保険会社である。損害保険会社では、営業地域を網羅する損害サービス拠点を設置しており、大手企業では全国規模になっている。職場は全国に広がっている。契約者からの電話に対応するため、就業場所は基本的にオフィス内であるが、現場に調査に出向くこともある。

賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。勤務時間は、多くは日勤であるが、夜間や休日の事故への対応、被害者との交渉などのために交替制で勤務する場合もある。また、地域によっては降雪や台風などの気象の影響や観光シーズンなど季節的な要因で繁忙期がある。問合せの内容を自動で音声認識する技術の導入や、AI(人工知能)による類似事案の検索等により、損害保険事務の業務内容も変化してきている。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード