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税理士

税理士

税理士ってどんな仕事?

税務に関する専門家として、税金を納める必要のある個人や企業から依頼を受けて払うべき税金の計算をし、その書類の作成や手続きを代行したり、税金に関する相談に応じる。

税理士になるには、税理士試験に合格するか、弁護士、公認会計士の資格取得者で、日本税理士連合会の税理士名簿に登録することが必要。一般企業や会計事務所に勤務する人もいるが、個人や個人の資格のもとにスタッフを集めて事務所で仕事を受けることが多い。

国家予算が税徴収によって担われる限り必要とされる職業である。税に関する法律や判例はつねに変化をするものであり、新しい情報や知識を日々収集する必要がある。

※一部古い情報が含まれている可能性があります。

就業するには?

税理士になるには、弁護士や公認会計士の資格を持っていること又は、税理士試験に合格した後、2年間の実務経験(合格前でも可)を経て、日本税理士会連合会に登録し、地域の税理士会に入会することが必要である。税理士として実務修習を積んだ後、個人事務所を開業するケースがほとんどである。また、顧客の要望が多様化したため、数人の税理士が共同して事務所を持ったり法人化するケースも増えている。


税法に関する専門知識の他、業務を正確に行うための計算能力や事務処理能力が求められる。税理士試験は科目ごとに合格していけばよいため、多くの人は受験のために専門学校で勉強し、数年かけて資格取得に至る。

労働条件の特徴

独立開業の場合は、決まった時間帯に仕事をする必要はない。ただし、顧客の都合によって打ち合わせが夜間や休日になったり、出張が多くなることもある。2月中旬から3月中旬の所得税の確定申告の時期と、法人税の申告が集中する5月が最も忙しい。

税理士の収入は、契約した顧客から主に顧問報酬という形で支払われる。報酬の金額や形態は、顧客の業務の種類や依頼内容などによって異なる。
最近では全自動会計ソフトも普及してきており、税理士も単純な会計業務をこなすだけではなく、高度な税知識に裏打ちされた税の相談者となることが求められている。

統計データ

  • 就業者数

    59,770

    (出典:平成27年国勢調査)

  • 労働時間

    163時間

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 賃金(年収)

    658.6万円

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 年齢

    44.9

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 求人賃金(月額)※1

    31.7万円

    (令和3年度)

  • 有効求人倍率※2

    2

    (令和3年度)

  • ※1 ハローワークの無期フルタイム求人の賃金欄の中間値の平均(実数値)
  • ※2 ハローワークの「無期又は4ヶ月以上の雇用期間のあるフルタイム」の求人数を同条件を希望する求職者数で除したもの(実数値)

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