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ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーってどんな仕事?

ファイナンシャルプランナーは、主にお客様の資産運用の相談に応じ、貯蓄計画・投資計画・相続対策・保険対策・税金対策などといった総合的な資産設計や運用法をアドバイスするスペシャリストである。他人の大切な財産の運用法を勧めるため、最新の金融知識をはじめ、不動産や法律などについての深く正確な知識が求められる。

また、顧客の意向を最大限かつ正確にくみ取れるヒアリング力や、顧客が不快感や抵抗感を持たずに相談できる人柄、正義感などを持ち合わせ、顧客からの信頼を得られなければ行えない仕事である。

この仕事を行うためにはファイナンシャルプランニング技能士(FP資格)やファイナンシャルプランナー資格(AFP資格・CFP資格)等の資格取得が望ましい。ファイナンシャルプランナーとして有名になれば雑誌などへの執筆やセミナーなども行い活躍の場はかなり拡がってくるだろう。

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就業するには?

顧客の信頼を得るためにはファイナンシャル・プランナーの資格を取得することが望まれる。ファイナンシャル・プランナーには、国の技能検定に合格したのち「技能士」と名乗ることができる「ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士(1~3級)」とNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の審査試験に合格したのち認定される「AFP(アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー)資格」、「CFP®(サーティファイド ファイナンシャル プランナー®)資格」及び「CMA(日本証券アナリスト協会検定)」がある。
資格取得後も最新の経済・金融情報、税制や不動産に通じている必要があるため、継続的な学習が必要となる。

労働条件の特徴

多くのファイナンシャル・プランナーは銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社などの金融機関に所属して、企業内で顧客の相談(コンサルティング)に応じている場合が多い。また、不動産会社や協同組合、官公庁、自治体に所属する人もいる。
独立してファイナンシャル・プランナー事務所を開設するケースは現在は少ないが、税理士・社会保険労務士と兼業して、それぞれの資格に“ファイナンシャル・プランナー的な視点”を加え一般向けの資産設計セミナーの講師や、著作物の執筆などを行っている人もいる。
高齢化社会を迎えて将来への不安や資産形成への関心が高まる中で、資格取得者は増加傾向である。

統計データ

  • 就業者数

    63,810

    (出典:平成27年国勢調査)

  • 労働時間

    168時間

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 賃金(年収)

    1,029.5万円

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 年齢

    40.4

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 求人賃金(月額)※1

    27万円

    (令和3年度)

  • 有効求人倍率※2

    0.44

    (令和3年度)

  • ※1 ハローワークの無期フルタイム求人の賃金欄の中間値の平均(実数値)
  • ※2 ハローワークの「無期又は4ヶ月以上の雇用期間のあるフルタイム」の求人数を同条件を希望する求職者数で除したもの(実数値)

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