マンション管理フロント

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。入職経路は、マンション管理業界以外からの転職がほぼ半数で、新卒採用、マンション管理業界他社からの転職と続く。求人方法は、ハローワークを通じて人材を確保している企業が大半で、新聞・雑誌・インターネット等を通じた求人や人材紹介業者の利用を併用している企業も多い。

一人前のフロントとして独り立ちできるまでの期間に業界としての統一基準はない。一般的には、3～4年でフロントとして必要な知識、経験は身につくと言われている。また、管理会社は事務所ごとに管理業務主任者を設置することが法律により義務付けられているため、入職後、国家資格である「管理業務主任者」の資格を取得することが求められる。職務上必要な能力の習得は、日常の業務や上司・先輩を通じて実務を身につけるOJTと、社内外の研修受講と自学のOFF-JT、の二本柱となる。

さまざまな局面で、管理組合などから助言や見解を求められるため、「区分所有法」、「マンション管理適正化法」など関係法令や管理規約の解釈、建物や設備の補修、改良、改修に関する情報など、常日頃からマンションに関する広汎な情報収集、知識、経験の集積が必要である。一方、より専門的な内容については、管理会社の技術部門や法務部門などの専門部署と連携して対応することになる。コミュニケーション力、コンプライアンス意識、ホスピタリティ精神を発揮して、所属する管理会社、管理組合、マンションが立地するコミュニティ、さらにはマンション管理員や清掃員、工事会社などマンション管理に携わるさまざまな分野の人々のコーディネーター役を果たしていくことが求められる。

なお、関連資格として、国家資格の「マンション管理士」がある。管理業務主任者は管理会社の社員として管理委託契約事項の実施に当たるが、マンション管理士は一般的にはマンション管理の専門知識を有しない住民が構成する管理組合に対して組織運営や会計処理といった事柄についてアドバイスを行う、いわば管理組合の顧問であり位置づけが異なる。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

マンション管理会社が管理するマンションの担当者として、管理組合運営の支援、建物や設備の維持・管理などを行う。通称「フロント」という。管理会社が管理受託しているマンションに対する管理会社側の接点、つまり先端・前面との意味から「フロント」と呼ばれる。1人で15程度のマンションを担当していることが多い。ここでは、以下、フロントという。

フロントの仕事は、「管理会社と管理組合との間のマンション管理委託契約に基づく管理組合業務支援」である。具体的には、①理事会の開催・運営支援（資料等作成、議事助言など）、②総会の開催・運営支援（事業計画案素案・総会議事録案の作成、議事助言など）、③管理組合の経理事務支援（管理費等の出納、口座・帳簿管理、契約締結支援、収支予算案・決算案素案の作成など）、④マンションの維持・修繕に関する企画・実施（長期修繕計画案の作成、建物・設備の点検・調査・診断や修繕の提案、発注補助など）がメイン業務である。マンション管理のプロとしてマンションをソフト・ハードの両面で維持・管理する仕事である。
業務を的確に実施するため、担当マンションの定期巡回、マンション管理員の指導、管理組合への助言、関係者との折衝、居住者からの問合せ対応なども行う。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

管理会社の社員であり、この点はマンション管理員と同様であるが、マンション管理員がマンション駐在であるのに対して、フロントは管理会社事務所を拠点として担当物件全体を就労場所とする。就業者は男性が大半であるが、女性の割合が高まっている。雇用形態は正社員が一般的だが、管理会社のなかには就業エリアを限定した契約社員という雇用形態をとっているところもある。

フロント1人が担当するマンション数は15程度のケースが多く、週1回など決まった頻度で定期巡回する。理事会頻度が月1回であれば、月に15回程度、理事会の準備と出席、後処理をすることになる。理事会は土日の夕方に開催されることが多いので、週休二日制が一般的ではあるが、休日は土日以外の曜日となることが多い。また、時間を問わず発生するトラブルやクレームに対応することも求められるため、夜間や、休日に緊急での対応を行わなければならないこと、管理会社によっては定期的な宿直もある。

基本は事務職であり、日常的には、デスクワーク4割、外回り6割程度の比率といわれている。マンション老朽化への対応のみならず耐震化・省エネの推進や、居住者の高齢化への対応が求められる中で、マンションの購買基準として管理体制等への注目は大きくなると考えられる。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード