宅配便配達員

入職にあたって、特に学歴や普通自動車免許以外の資格は必要とされない。ハローワークの紹介、求人広告、Webサイト等を見て応募し、就職するのが一般的である。比較的労働移動が多い職業なので、随時求人が出されている。正社員のほか、人手が足りなくなる配達ピーク時間帯だけのアルバイト、パートタイマーなど様々な雇用形態がある。正社員として就職した場合は、配達員としての実務を経験した後、営業所長やセンター長になったり、本人の適性に応じて内勤業務等に移る場合もある。

転職については、同業他社に移ることが比較的容易であるほか、大型免許などを取得して他の運送業種へ転職することもある。トラックへの荷物の積み下ろしや階段の昇降などがあるため、それを無理なくこなせる体力が必要である。荷物の取り違えや配達先を間違えることがないよう、注意力、責任感も求められる。さまざまな企業や個人宅などに対面で集荷・配達を行うことから、接客において好印象を与えることも重要である。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

担当する地域内で荷物の集荷・配達を行う業務のほか、営業活動や集金も行う。集荷業務では、企業や個人宅、取次店から、宅配便で取り扱う小荷物（通常25キログラム以下の重さで、縦・横・高さの合計が1.6メートル以内の荷物）を2トン前後のトラックや普通自動車の集配車両を使って集め、営業所に持ち帰り、配達先の方面別に仕分けする。仕分けられた荷物は、さらに営業所から物流ターミナルに輸送され、全国各地に向けて大型トラックなどで輸送される。

配達業務では、朝、営業所に到着した荷物を大まかな配達順を考慮して仕分け、壊れやすいものなど、荷物の内容や形状に注意しながら集配車両に積み込む。効率よく、時間どおりに配達できるよう配達ルートを決める。配達先では荷物と引き換えに配送票に受領印を受ける。配達先が不在の場合や住所不明の場合は、不在連絡票を置くなどして荷物を持ち帰り、配達先からの再配達依頼の連絡などを受けて、再度配達する。

集荷業務や配達業務に付随して、宛先を印字した送り状（配送伝票）の作成や、運賃・品代金の徴収などの業務がある。また、運送会社によっては、荷物を集荷・配達するだけでなく、自社の宅配サービスを利用してもらえるよう営業活動をすることもある。冷蔵・冷凍保存が必要な生鮮食料品や配達日時を指定した荷物等を扱うこともある。また、ゴルフバッグやスーツケース、スキー用品など顧客が利用する当日より前に指定の場所に運ぶ必要のある荷物もある。迅速かつ正確に届けることが重要である。

エリアを区切って仕事が割り振られることが多く、担当地域における配達を行う。一日の仕事の流れとしては、例えば、出社後、営業所に到着した荷物をトラックへ積み込み、配達業務を行う。配達が終わると、一度営業所へ戻り、次の荷物が到着していたら、それをトラックに積み込む。集荷業務では、取引のある企業や取次店、また個人のお客からの依頼を受けて集荷に出向く。夕方以降は、再配達依頼の数が増えるため、随時対応する。帰社したら集荷した荷物を降ろし、夜間スタッフへの引継ぎなどを行う。日によっては夜間当番がある。

最近では再配達削減のために、時間帯指定の活用、各事業者の提供しているコミュニケーションツール等（メール・アプリ等）の活用、コンビニエンスストアの店頭での受取や駅・小売店舗等に設置された宅配ロッカーの活用も増えており、受取方法の多様化が図られている。なお、宅配便と類似した仕事には、バイク便の配達がある。バイク便の配達は、バイク、自転車等により、発荷依頼者から着荷主まで、ごく短時間で物品や書類等を届ける仕事を担っている。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等
　トラック、普通自動車、バイク、自転車、コミュニケーションツール （メール・アプリ等）

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

就業地域は全国に渡るが、集荷・配達を担当する地域の土地勘を持っているほうが有利であり、地元の営業所で働くことが多い。就業者は男性が多いが、女性の就業者も増えている。仕事に習熟すれば自分でペース配分もできるようになる。年中無休の仕事であるため土日が休みとは限らず、シフト制で休日を取る。お中元やお盆の時期は荷物の量が増えるので、残業も多くなる。再配達のために夜間に働く場合もある。

賃金は勤め先の規定により、月給に配達した分量等に応じた歩合給や様々な手当がつくこともある。近年、インターネットの通信販売で食料品や日用雑貨の購入をする人が増えており、宅配便の利用は増加している。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード