移民を必要としているのは安い労働力が欲しい企業です。政治家は企業の献金を必要としています。マスコミは企業のコマーシャルの広告費で成り立っています。したがってどちらも企業の意向に逆らうことが出来ません。マスコミは移民による犯罪を極力報道しません。岸田さんは企業に給料を上げろと言っていますが、給料を上げずる必要が無い様にしているのは移民を増やし続けている岸田さんです。大企業は中小企業に価格競争をさせて安い値段で買いたたいている。そのシステムを維持する為にも、低賃金の労働者が必用なのです。 給料を上げることが出来ないような企業は低賃金で働く労働者が居なければ廃業するしかありません。企業数が減れば残った企業の生産量が増えます。生産量が増えれば機械やITの導入、ロボットの活用によって少人数で生産できるようになります。それに人工知能は人間を必要としなくなります。それは人手不足の緩和に繋がります。経済学者の中にこの事を言っている人もいますがマスコミは殆ど取り上げていません。 移民を止める方法はただ一つだけです。日本人の60%が移民に反対しています。選挙の時、自分の選挙区の立候補者に移民をどう思っているか尋ねることです。そして反対している人に投票するしかありません。
企業側も選別するので問題ない。反抗的な奴にはおしおきするだけ。
相次ぐかはわかりませんが職場崩壊はありそうですね。 従順というか日本人より海外の人のほうが労働契約については詳しいですからね。
多分そうです。
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