解決済み
妻が派遣社員として派遣会社から某会社に13年間も勤務していますが正社員に採用されることもなく、賃金はダウンしています。妻が派遣社員として派遣会社から某会社に13年間も勤務していますが正社員に採用されることはなく、ある時期に賃金カットがなされ、収入はダウンしています。一方で仕事の量も範囲も増え、派遣社員ながら責任ある業務を担当させられています。 派遣会社と派遣先会社の契約書には、賃金の取り決めがあり、賃金アップは望めないとのことですが、業務の量も質も向上しているのに、賃金アップの交渉はできないものなのでしょうか。 管理職なら仕方ないとも思えるのですが、彼女は派遣社員なので、労働力を提供しそれに対して賃金をもらっているはずです。勤続年数が長くなるほど業務単位賃金が下がるというのは納得しにくいのですが、嫌なら辞めるしかないのでしょうか。コンビニやファーストフードのアルバイトでも経験年数や業務品質から時給が上がるのが普通なのに、派遣社員はダメという理屈が今一つわかりません。
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派遣の業務には大きく分けて2種類あり、政令26業務と自由化業務です。前者には派遣期間の制限が無く、後者は最長1年(一定の条件で3年まで)です。奥様がどんな業務か分かりませんが、政令26業務は大きく制限あり文面からはおそらく自由化業務では…と思います。自由化業務の場合は3年を経過した段階で派遣先は奥様に直接雇用を申し入れる義務があり、それを怠れば罰せられます。 また期間制限の無い26業務でも今年春に改正労働契約法が施行され、派遣のような期間が定められた労働契約も5年を経過すれば無期労働契約へ変更する義務があるとされました。ただし2013年4月施行のためここからカウントとされ、実際は2018年まで待つ必要があるようです。 ただし労働契約法には他に無期雇用労働者(正社員)と異なる不合理な労働条件の禁止(賃金、教育機会など)という規定もあり、現状の奥様を救済することができると思われます。現時点で派遣会社の雇用なので、まずは派遣業務が自由化業務である事が明確になれば晴れて奥様は直接雇用になれる可能性が出ます。 私も勉強中の身で曖昧な事を断言できません。ですので派遣先や派遣元に申し出る前に都道府県労働局に総合労働相談センターという労働問題をワンストップで相談に乗ってくれるところがあります。そちらに法的な見解や今後の対応をご相談されることをお奨めします。 〔追記〕 最初の回答時に改正労働契約法の解釈を間違っておりました。無期雇用への変更は今年4月1日からスタートでそれまでの契約期間は通算されません。失礼しました。
昔は何年でも同じ会社で派遣雇用できましたが、数年前から同じ会社で同じ人を3年以上派遣雇用するなら直接雇用にしなくてはいけないとなってます。もしかして、あなたが知らないだけで直接雇用になってるのではありませんか?給料は何処から貰ってますか?派遣元からなら派遣のままですが、派遣先から直接なら直接雇用になってます。正社員でなくパートとか契約社員って方でしょうけどそれなら賃金が減ったのは納得出来ます。
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