「すごく疑問に思っている事が有ります・・・」

Question

「すごく疑問に思っている事が有ります・・・」　各都道府県が決める最低賃金額（参考HP：http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm#01）は何の基準（目的）で算定されているのでしょうか？

例えば京都を例にすれば、１時間６８６円（平成１８年度）×１日（８時間）×週５日（４０時間）×４週間（１２０時間）＝１０９７６０円は憲法25条の生存権で謳われている『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』を守る為の最低額なのでしょうか？それとも何か違う意味での金額なのでしょうか？

また実際に最低賃金額で雇用をされている人はおよそ何人居るのでしょうか？それは全体の何割の方でしょうか？今、パートやアルバイト、非正規雇用の方を始め多くの労働者の方の時給は京都で言えば１時間７５０円だったり８００円だったりそれ以上だったりとかが多いのではないでしょうか？

じゃ時間単価が上がれば上の計算方式に当てはめると合計金額が最低賃金額で貰うより、上がるのではと思った方も居られると思いますが？使用者も１円でも安く労働者を雇用したいと考える者で・・・時間単価は一見並かそれ以上の額を提示し、１日（８時間）であったり、週（４０時間）であったりの労働時間を制限をかけ、例えば１日６時間であったり、週３０時間であったりとして労働させているのが多くの例ではないでしょうか？

補足

１０９７６０円は総支給額であり、そこから税金・健康保険・年金・他もろもろ最低限度の額をを引かれると実際に自分が使えるお金で生活が可能だと言えるのでしょうか？こんな疑問を持つのは私だけなのでしょうか？

Answer 1

　最低賃金は、決定方法で言えば、中央最賃審議会というのがあって、目安額を答申し、それに合わせて都道府県ごとの地方最賃審議会が最低賃金を決定します。

　結局例年の賃金や物価の相場、景況などで落とし所が決められてきたのだと思います。いわゆる前例踏襲のお役所仕事だったということです。
　もともとは最低賃金は、生活保護の給付額と同等程度の水準だったのですが、週休５日制を導入した際に時短分の実質賃上げ額を、最低賃金相場に加味しなかったことで差が拡大しました。このことが一番の原因と思われます。

　ただ、当時は最低賃金ラインで働く人というのは、学生バイトか主婦パートといったいわゆる年収１０３万円以内で家計の補助収入を得る人たちの層であったため、あまりこの問題に焦点が当たらなかったのだと思います。

　その後、デフレ不況と非正規雇用の増大で、最低賃金の影響を受ける層が広がり、最低賃金の底上げが労働者の最低限の生活維持に欠かせないテーマとなり、自立して生活できるラインとして労働組合が最低時間額１０００円を主張するようになりました。今年の最低賃金の改定は、こういった問題が見直され、最低賃金法の見直しも含めて、３０円以上の大幅アップが予定されていましたが、審議会での使用者側の激しい抵抗にあって実現できませんでした。

　郊外へ行けば最低賃金に近い相場のコンビニなどは散見します。お客さんがあまり来ないとか、選べるほど近くに仕事がないなど、田舎を想定すれば最低賃金が実質の歯止めをつくる要素にはなっています。

　細切れ雇用・短時間雇用の問題ですが、「自由な働き方」などの美名のもとに、実際には使用者側が「使いたいときにだけ雇う」という方法がこの数年で大きく拡大しました。日雇い派遣などでも問題にされていますが、働く者の生活を守るという立場からは、このようなやり方が大手を振って通るような社会を認めるべきではありません。働く側もあまり安易に働きたいときだけ働こうと考えていては、かえって自分の首を絞めることになるとも言えます。

　いま企業はコンプライアンス（法令遵守）としきりに口にしますが、社会保険の適用逃れなど、裏ではずるをしていたりしないか点検することが大切です。