アルバイトについてですが、私は週５で５時間ぐらいのアルバイトをしようと考えており、思ったことはマイナンバーや雇用保険証を…

Question

アルバイトについてですが、私は週５で５時間ぐらいのアルバイトをしようと考えており、思ったことはマイナンバーや雇用保険証を提出したら今までの職歴がわかるのでしょうか？

Answer 1

結論から言うと 将来マイナンバーと職歴が紐付けられるようになれば そうなって以後はプライバシーがただ漏れになり職歴がばれる恐れがあります。

それからマイナンバーは提出しなくても不利益も罰則もないが政府回答です。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
ですから柔軟な発想を持ち賢明な経営者と賢明な労働者がいる企業は最初からマイナンバー収集しませんし、労働者個人でも提出拒否が多くいる状態ですね。

次に根拠

まず整理しますと 法律には不遡及の原則があり法律の効力は過去に及びません。そして現在はマイナンバーと職歴は紐付けられていません。従ってマイナンバー制度がいかに国際的に悪名高い制度であろうと（マイナンバー制度は海外ではドイツやハンガリーなど憲法違反判決が出たり、イギリスなど一度導入してから弊害の多さから廃止した国も多数、存続している国もアメリカや韓国のように情報が洩れまくり悪用され被害額が日本円に直して年間兆を超えるとの説もあり）紐付けられていない情報は洩れようがないのです。

マイナンバーで紐付けられている情報について
今は住所氏名生年月日くらいですよね？
ところがこれからは紐付けられる情報を増やして監視国家にすることを
右傾化思想や全体主義思想を持つ政権は考えています。

★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
ナチス時代の反省が背景にあるドイツ

旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。

しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、

①すべての人は被疑者であり得る
②安全は法律に優先する、そして
③重要でない情報はない、

という原則に基づき個人情報が収集された

既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。

住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。マイナンバーでも様々な情報を紐付ける監視社会を目指しているのでしょうね。事実2021年から銀行預金とマイナンバーの紐付け義務化を目指している、医療情報もマイナンバーに紐付ける計画があり医師会が猛反対しているなどニュースになっていますよね？

上記住基ネット時代の話については「判明しているもの」だけであり、これらがすべて紐付けられれば金銭的に困っていると推理できるかもしれませんし、露骨に「職歴」などの情報が紐付けられる可能性もあります。

あとは民間に情報が洩れるかどうかの話です。

企業からマイナンバー情報が洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられる情報が漏れたら 個人情報ただ漏れだね。

実際 マルウェア、ウィルスなどのサイバー攻撃ではマイナンバーのセキュリティは簡単に破れると言われています。各国の軍事情報ですら盗み取れる時代ですからマイナンバーのセキュリティがそれ以上であるわけがない。もしそうなら世界各国から日本企業に原発制御や軍事機密のセキュリティの注文が殺到しているはずでしょ？マイナンバーは専用回線だと幼稚な言い訳をする者もいますが、だったら海外の原発や核施設はインターネット回線のように杜撰だったの？と追及されると全く反論できません。専用回線でも情報を抜き出すほどサイバー犯罪が行動化しているのはNHKでも特集で報道されていることです。

それに 内部関係者が情報を名簿屋に売るなんてことはオンラインでは発覚のしようがない。

一応断っておきますが いかなる情報が紐付けられようと 公務員も会社も守秘義務があるので 合法的に情報交換が許されるとは思えません。だから皆が法律を守って犯罪をしないと言うあり得ない妄想下では「なにもばれることはない」となります。しかしそんなことはあり得ないでしょうね。

海外では国民総背番号制度（日本の呼び名はマイナンバー）は悪名高い制度として有名でドイツやハンガリーで憲法違反判決が出たり、イギリスのように一度導入してからとんでもない制度であることがばれて撤回したり散々な評価です。それでも導入するのは上記のような東ドイツ型監視国家にしたい危険思想の人物や利権関係者がいるからですね。

マイナンバー制度は利権の巣窟のようなもので国民のデメリットはほどんど知らされていませんね。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724
http://www.news-postseven.com/archives/20151017_357511.html

このような利権など日本は山のようにあり
天下り総額は特別会計を含めて12兆円あると言われています
こんなの全部なくせば消費税５％下げれるのですけどね！

★アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。

その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。

日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定２８９５万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう

★「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。

流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」

ところで「マイナンバーの情報漏れが今ニュースになっていないから安全だ」とは呆れたデマを流す悪質な人間がいます。

これは以下のように完全に論破できます
・マイナンバーの情報漏えいには罰則がありますが、公訴時効は３年なので情報売買があっても、３年間隠していれば晴れて処罰されません。殺人や強盗なら即通報されて捜査が始まりますが、情報売買はすぐ露見しないので３年間待つほうが犯罪者としてはローリスクである事実に言及しようとしない
・マイナンバーと紐付けられている情報は今現在は住所氏名など限られた情報でしかないが将来は預金など財産や病歴を紐付けることを考えている。情報売買する側は今情報売買するより将来のほうがハイリターンとなるためこれから活発化することを隠している

おそらく「安全だ」とかこんな度重なるデマを流す人間がいるとしたら、本当に犯罪を計画していて油断させる目的の人か東ドイツ型監視国家を目指す全体主義者か利権関係者（＝国庫に負担をかけるわけですから将来の増税圧力）で確定でしょう。国民の人権と財産を軽視する人なんですね。騙されないことが大事ですね。

Answer 2

マイナンバーや雇用保険証では何も分かりませんよ