新入社員の過労自殺に端を発する電通の長時間労働を巡る問題は７日、厚生労働省による強制捜査に発展したらしいが、

Question

新入社員の過労自殺に端を発する電通の長時間労働を巡る問題は７日、厚生労働省による強制捜査に発展したらしいが、電通の労働環境が良くなることで
日本の長期労働容認 黙認の社会は徐々に変革されるのだろうか？

強制捜査が入った電通はこれからどうなるのだろうか？

皆さんにとって電通、強制捜査、
長期労働 長時間労働 過労死とは？

日本の長期労働 長時間労働容認 黙認社会を変革するためには具体的にどの様にすれば良いのだろうか？

＜電通＞社長説明に社員違和感 長時間労働、改善疑問視

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6220166

電通捜査、異例スピード 労働局幹部「しっぽ切りだめ」有料記事
千葉卓朗、河合達郎2016年11月8日9時46分
http://www.asahi.com/articles/ASJC81CC3JC7ULFA03X.html

Sun Nov 6, 2016 | 10:02 PM EST
Dentsu raided again by Japan's labor ministry over suspected violations
(Reporting by Junko Fujita; Editing by Chris Gallagher and Edwina Gibbs)
http://mobile.reuters.com/article/idUSKBN132088

Answer 1

こういうことは職場単位でしか改善はしません。国任せならできません。よって労働者がいかに声を挙げていくしかないです。そして改善するには職場に労働組合をつくることです。労働組合は二人からつくることができます。
労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

労働組合なき職場は働くものは救われることはありません
ブラック企業をなくすには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる！

Answer 2

どうなるんでしょうかね。

展開早過ぎで驚きですが、法人格の送検は確実、個人レベルでどこまでいくかでしょう。

電通は、いわば見せしめ。
タブーとまで言われた電通に対し、キツいお灸を据えた格好でしょうか。

長時間労働を余儀無くされているのは、中小企業です。
そしてこの国の経済は、中小企業が支えています。

この件を契機に、大企業でなく中小企業の方々が明日から頑張れる制度を制定してほしいです。

Answer 3

分社化して個人のノルマを極力減らす。そうでないと優秀な人材ばかり応募してきてまた元の木阿弥になる。これが猛烈ジャパニーズとなる原因。成果主義と言うやつの過激版だな。