現在あるチェーン店でアルバイトをしています。マイナンバー管理もされていて扶養控除内で働いているのですが、大学進学とともに…

Question

現在あるチェーン店でアルバイトをしています。マイナンバー管理もされていて扶養控除内で働いているのですが、大学進学とともにお金が必要なため個人経営の焼き鳥屋で掛け持ちバイトをしようと考えてます。給料は手渡しですがマイナンバーなどの提出はありません。焼き鳥屋さんでの所得は国？にバレるのでしょうか？

Answer 1

今までの間違い回答だらけですので相手にしないでください。

＞給料は手渡しですがマイナンバーなどの提出はありません。焼き鳥屋さんでの所得は国？にバレるのでしょうか？

これだけでは判断できません。
国税庁や税務署が所得を把握するのはその焼き鳥屋が何をしているかにかかっています。

そもそも質問者様は
マイナンバーの意味を勘違いしていませんか？
マイナンバー制度は 正確な所得を把握するためでもなければ 一部の悪質な人間がデマを流しているような税と社会保障の公平公正のためでもありません。
官僚の腐りきった利権と東ドイツのような監視社会を望んでいる全体主義思想が動機です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10161782995
マイナンバーの有無は正確な所得の捕捉とは関係ありません。

たしかに マイナンバーは事業者は取り扱わないで済む、あるいは従業員側で提出拒否でも不利益はありません。提出にメリットはなくデメリットしかありません。マイナンバーを従業員が提出しない、あるいはお店が取り扱わないと言うのは
（例外はあるにせよ）大半の場合は所得隠しをするためではなく、悪用などから自分のプライバシーを守るためです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347
↑から転載
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マイナンバーを導入した側は↑のリンクで示した利権などが絡んでおり
推進したい人は利権関係者や犯罪による悪用を企んでいる人が大半だと思います。
彼らは本音を言えないので「マイナンバー制度の目的」を「脱税防止」だの「税と社会保障の公平公正のため」などと書き込こむことがありますが大ウソつきだと思ったほうがいいです。

不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか？

・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム

これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 口座の入出金やその他の企業が税務署に提出した源泉徴収票の内容など法定資料は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えません。
この国税総合管理システムはお金のやり取りがあった場合、相手方も検索できるので 自分が脱税を試みて正しい申告をしなかったとしても相手が正しい申告をしていれば矛盾が生じで脱税がばれます。

本当に脱税をする気ならば国税総合管理システムに情報が上がらないように 銀行口座ではなくすべて手渡しでお金のやり取りをして受け取る方と払う方が共謀して法定資料を誤魔化す申告をすることが必要になります。

つまり、法定資料にマイナンバーを書くまいとそんなものは「飾り」のようなもので所得の捕捉などに影響しません。ですから雇用主が雇用者の依頼に応じて脱税に協力しない限りマイナンバーを提出しようとしまいと関係ないのです。

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言い換えると
マイナンバーは税務署側からすれば「飾り」にすぎず、お店が適正に納税をしている限りは新規に得られる情報は何もありません。
逆に言えば マイナンバーの有無に関係なく税務署の所得把握の能力は高いのです。

ですから、ご質問の回答は
【質問】
焼き鳥屋さんでの所得は国？にバレるのでしょうか？
【回答】
その焼き鳥屋さんが マイナンバー制度がプライバシー侵害などで国際的に悪名高い制度であることを理解してマイナンバーを取り扱わないだけであり、適正な税務申告をしているのならば、税務署はあなたの所得は全部わかっています。
もし国税庁内の国税総合管理システムに行く情報を遮断するよな税務申告（あなたの雇用を隠している）をしているのならばばれませんがこれは脱税となります。

ご質問の文章だけではどちらかは判断不能です。

マイナンバーを提出なくてよいという事業者は2通りあります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14167132329
確かに↑の②にあたるケースでは 事業者も脱税の共謀者になっているので発覚しない限りはご質問の通りになりますが当然違法で密告などでばれるとそれなりに社会制裁はきついです。大半が①のケースです。

まあ 上の回答内にある②のような事業者なら所得隠しをしていますが
風俗や水商売の場合は 従業員が周囲に仕事を隠しているケースが多いためお店も協力しているのであり（そうしないと人材が確保できない）、焼き鳥屋でそんなことをしているかどうかと言うと 可能性は低いと思いますよ。

どちらにしても お店に確認しない限りは断定できません。

Answer 2

>給料は手渡しですがマイナンバーなどの提出はありません。

基本的には手渡しだろうが口座振替だろうが、給与を貰えばマイナンバーは必要になる。
あくまで基本は・・・だよ。

>焼き鳥屋さんでの所得は国？にバレるのでしょうか？

まず、キミのような質問する人は勘違いしている。
副業がバレたからといって必ず税金が上がる訳ではない。

でも・・・キミは白色申告となるので上がっちゃう。

国は調べようと思えば分からないことは何１つない。
裁判で必要ならば女性の下着、生理周期、胸のカップ数ですら調査される。
現に下着販売店、生理品販売店の横領＆着服での販売は裁判にもなった。

キミが疑われたら副業などはスグに分かる。
ただ・・・国もいっているようにスグ分かるという仕組みにはなっていない。

気をつけような。

Answer 3

あなたは2社の源泉徴収票を使って確定申告が必要です。
しなければ脱税の片棒を担ぎます。

Answer 4

バレルかバレないかは関係なく所得が基準を超えていれば所得税などを払わなければならないのは当然です。

給与が手渡しだからばれないということはありません。
事業者は給与を経費として税務申告しなければ自分が損をします。

マイナンバー制度と直接関係ありません。
マイナンバー制度で「名寄せ」が簡単になったということです。