マイナンバーを会社に先に出していると源泉徴収の登録で経理担当者も見ますし、税務署も見るのは見るでしょうが、彼らが情報を横…

Question

マイナンバーを会社に先に出していると源泉徴収の登録で経理担当者も見ますし、税務署も見るのは見るでしょうが、彼らが情報を横流しして犯罪組織にわたると、将来いろいろな個人情報が調べられる時代になるのではありませんか？

何しろマイナンバーにはいろいろな個人情報がぶら下がる時代になります。
会社と役所から情報を集約すれば 個人情報の名簿ができますね？

Answer 1

マイナンバーが悪用されないかのようなデマ回答者は 犯罪を考えている人間か（油断させる目的）か国家が国民を監視管理して何が悪いと言う東ドイツ型国家を望む人間ですね。だからマイナンバーの不都合を隠そうとします。こんな人間は相手にする価値はありません。

マイナンバー制度導入の動機は利権や全体主義思想が動機であり
「脱税防止」「税と社会保障の公平公正」「所得の捕捉率向上」などの話は
全てデマだとお考えください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10161782995

ちなみに、 マイナンバーを統括しているJ-LISですが
平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが

この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。

本来ならマイナンバーは未提出でも不利益はないものです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347
↑の政府回答 全商連や弁護士会のコメントの通りです。

で、こちらでも説明したように
マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。
（所得税法施行規則76条３、国税通則法70条）
つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。

職場を退職などで去った場合、マイナンバー通知カードのコピーなどを収集していた場合はそれらは破棄しないといけないと法律で定められていますが、 公的機関に出した書類の保管は７年残されます。

その間に、いろいろな個人情報が紐付けられたらそれが悪用される可能性があるのです。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10164507755

「マイナンバーを会社員出すものだそれが絶対だ」と知恵袋で煽る馬鹿のおかげで
会社がらみのマイナンバー関係が漏洩しまう事件が多発しますよ。

会社からマイナンバーを漏洩して闇売買して ばれなければ３年経過すれば時効ですが、 盗みの場合は相手に気が付かれて格闘し暴行に及んだ場合はその場で強盗罪になります（刑法236条）。
法定刑は5年以上の有期懲役。未遂も処罰され（刑法243条）、予備も処罰されます（刑法237条、強盗予備罪）。

即発覚なので捕まるリスクも高いです。捕まれば執行猶予がなしで刑務所行きは確定してしまいます。

マイナンバーを狙うなら 会社や証券会社を狙って 内通者から買い取るのが現実的でしょうね。 タダで強奪するより金がかかりますが確実に需要がありますから。なぜなら 調査業にしてみれば身元調査など適法の範囲で行うより、内通者からの情報売買の方が桁が１～２つ安いからです。

会社からマイナンバーが洩れて、公的機関から財産や病歴など個人情報が漏れた場合 闇業者によって裏名簿が出来上がり 情報売買が行われるのは容易に想像可能です。

このようなものは確実に需要があります。
適法な調査手法に比べたらマイナンバー情報売買など桁が１つ２つ安上がりで済むことが確実なうえに、麻薬や拳銃の密売同様露見しずらく抑止力がないからです。

探偵業なんて個人情報保護法施行後 羽をもがれた鳥同然で適法の範囲内なら調査なんてほとんどできないですよ。
大半の探偵が着手金詐欺業者と化しており 着手金だけ取って何もせず
「調査に失敗したので成功報酬はいりません」と言う悪徳業者が増えております。
電話帳などに広告を出している業者などもっともたちが悪くて広告費を賄うために「調査しているふりをして金だけとって何もしない」「宣伝してカモを増やす」の繰り返しが一般的です。怪しんでも「当探偵社のノウハウは教えられませんのであしからず」で追い払います。だから詐欺を証明できず刑事事件にもならない。

例えば浮気調査素行調査は人の後をつけて報告するだけですが、これでも車代やらカメラ代で数日で100万以上請求する業者もいます。
こんな人件費（相場）でTV番組の人探しのようなことを 適法な範囲ですれば数週間～１か月以上で簡単に1000万円調査料金が飛びます。

だから人探しなんて着手金＋成功報酬なんて完全にやり遂げるケースはほぼ皆無です。本当にやったら依頼者側に支払える資力がありません。

ここまで書けばわかると思いますが、TV番組の人探しなんて 「探偵にそんな高額な金を払えるか」ってことで たいていは番組制作会社のやらせ自作自演なんですよ。
本当には探していません。探偵はそれでタダで広告できるから乗ってくるのです。

ところが 実際には ストーカー殺人のような事件が起こります。
探偵に 過去の女を突き止めてもらう。そして殺すってやつですね
この殺人犯はそんな数千万の金を払っているかというとそうではなく、数十万で済んでいるはずです。
なぜかと言うと探偵が違法なことをして役所や電話会社に内通者を作り情報を買っているから。

マイナンバーでいろいろ紐付けられる情報が増えると
彼ら違法探偵やヤクザの出番が増すわけですな。

それでも こんな制度を強行するのは
政治家や官僚の利権や 右傾化政治家の全体主義思想が動機です。

国民に被害を与え
悪をはびこらせるマイナンバー制度ですな。

Answer 2

＞彼らが情報を横流しして犯罪組織にわたると、

情報だけじゃないですよ。銀行にお金を預けると、銀行員が横領して使ってしまうかもしれないから、お金は預けられません。
ATMから入金しても、裏で何やっているかわかりません。

税務署に税金払っても、彼らが使ってしまうかも知れません。

何にも信用できません。