マクドナルドでアルバイトをしていて、株式会社ペイロールというよくわからない会社からマイナンバーの提出を要求するはがきが届…

Question

マクドナルドでアルバイトをしていて、株式会社ペイロールというよくわからない会社からマイナンバーの提出を要求するはがきが届いて提出期限も過ぎているのですが、ネットで調べてみると提出しなくても良いという情報があったのですが提出しなくてもいいのですか？
もし、提出しなくていいのならなぜこの会社はこういう提出を求めるのですか？料金受取人払郵便なのに…

Answer 1

提出しなくても問題ありません。
これは ペイロールが「信用できない会社」であるからではなく
制度として マイナンバーは提出しなくて不利益はないからです。
ペイロールは従業員が働いている事業者からマイナンバー情報を預かって管理する会社です。
ペイロールとマクドナルドが契約しているのです。
早い話 マイナンバーは 情報が外部流出すると悪用されやすく、下手をすると厳しい罰則があるため マクドナルドが
「こんな怖いものを自分のところで管理できません」
と音を上げたので 他の会社に管理を任せると言うことです。

ちなみに、マイナンバーの悪用についてはこちらを参照ください
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13171629518

だから マクドナルドは持て余したわけです
あくまで 主体は ペイロールではなくマクドナルドです

次に 一般論としてマイナンバー提出拒否でも不利益はない理由
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10169340590
↑より引用

（ここでいう 従業員が 質問者様で 事業者は マクドナルドになります）
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政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています

事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
///

これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提示がなければ空欄で提出しても構いません。
何を意味するかというと「マイナンバーを提出しようとしまいと 税務署は正確な所得の捕捉に支障はない」のです。

マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。
（所得税法施行規則76条３、国税通則法70条）
つまり 今すぐやめても７年間は職場先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。

＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾

つまり マクドナルドは 質問者者からマイナンバー提出を受ければ
税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提示がなければ空欄で提出しても構いません。

この過程で 自分のところで 個人情報流出の危険があるためマイナンバーを預かるのが自身がないので ペイロールにマイナンバー情報を預かってもらうと言うことです。

しかし 所詮 ペイロールの方がマクドナルドよりセキュリティが高いとしても
人為的な 情報売買などが防げるわけではなく
「絶対に安全」なんてありえないのですよ。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11167110626

↑の通りセキュリティがどんなに堅くても人為的売買がされれば
一巻の終わりなので
提出しないほうが質問者様のためになりますね

Answer 2

従業員は個人番号を会社に提出する義務があります。
（ただし、罰則がいまのところ無いので、強制では無いと宣伝している者もいます。）

一方、会社には従業員の個人番号を報告する義務があります。
（従業員が提出拒否すると、繰り返し説得する義務や拒否理由を報告する義務があります。）

そこで、会社は就業規則や社内規定で社命遵守を規定しています。

結論として提出しなければ、法律での罰はありませんが会社の規定で処罰されるかも知れません。

ペイロールは個人番号管理業務を受託している会社で業界では大手です。

会社は厄介な個人番号関連業務を外部委託しているのです。

Answer 3

今の時代、多くの中～大規模会社ではタイムカードを渡して給料計算はアウトソースでさせてるが、直接に従業員にコンタクトすることは聞いたことはない。

マクドナルドなら、各店舗は小規模事業所で、本店からオーナーに給料計算ソフトを渡せば済むんではないの。 実体は知らないが、従業員が１０名ぐらいなら、そっちのが早い。 オーナーがＰＣど素人なら特定部分だけ教育すればいい。

よって株式会社ペイロールは、最大注意対象にして当たり前。マイナンバーを知らせるなどとんでもない。

Answer 4

マイナンバーは、国民を管理するのに有用なものです。このナンバーにより、今回の場合は、収入が管理されます。アルバイトであろうが、どこで働いていくらの収入があるのか？ということがわかります。脱税の監視に役に立つでしょ。

これは、アルバイトが提出しない。税務署からはペイロールという会社が嫌な顔をされます、対応としてマクドナルドにマイナンバーの提出を促すようにすすめる可能性もありますが、マクドナルドが、ペイロールの仕事だろ。と言えば、あなたには何の不利益もない。ということになります。ペイロールが困るだけ。

提出しなくても罰がないだけ、所詮、マイナンバーは国民を管理するためのものです。国は、なんとか提出するようにすすめるだけです。