有給の時効について 会社員です。今年４月に入社しました。この会社では毎年２３日分の有給を４月に付与されます。 …

Question

有給の時効について

会社員です。今年４月に入社しました。この会社では毎年２３日分の有給を４月に付与されます。
私は入社と同時に２３日の権限を貰いました。来年の４月になればまた２３日分貰えます。

これは法定より多く貰っていますよね？

法定であれば付与された日から２年で消滅ですよね。
ということは、有給消滅に関してのルールも変わりますかね？

Answer 1

＞これは法定より多く貰っていますよね？

最大でも20日ですからね。新入社員など倍以上。かなり優遇されています。大変羨ましい企業です。

＞有給消滅に関してのルールも変わりますかね？

変わらないです。変えると違法なので。
もし明確に例えば（法定有給休暇15日分＋会社独自有給休暇8日分）などと記載されているなら、会社独自分には独自のルールでいいとは思いますが。

Answer 2

労働基準法では、付与日から2年でもって時効消滅となります
ただし、企業において特別の定めをすればそれより長くすることはできますが、短くはできません
すなわち、年次有給休暇は付与日が起算日となりますから
４／１に入社しますと、2年後の３／３１がちょうど2年になりますから、３／３１の24時でもって消滅します。
また、このように法に定めた日数を超えるものについては、その超える部分については企業は合法的に買取ができますので、その場合は企業に相談してください

Answer 3

法的に問題ありません
（労働条件の原則）
第一条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
○２ この法律で定める★労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
____________________
フランスは平均寿命が日本とほぼ同じで出生率が二あります、
労働者を保護する政策をとるべきで労働法を義務教育化するべきです（企業の内部留保が370兆円）

https://blogs.yahoo.co.jp/googletojp/37473891.html

有給休暇の消滅について

あの手この手で有給とらせまいとするのは会社側が有給の時効は２年と勘違いしてるからです、実は消滅しません

実は労働組合、労働基準監督署にいくかぎり消滅しません
労働組合か労働基準監督署に相談しましょう
労働基準法☆★
↓
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

____________________

（時効）
第百十五条 この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間★行わない場合においては、時効によつて消滅する
____________________

有給はシートベルトのようなもの、
違反は懲役六ヶ月、労働基準監督署へ行くか聞きましょう

ノロウィルスなど伝染病が起きた時
学校だったら学級閉鎖、
企業だったら有給休暇、会社にあるのは時季変更権のみ
季節の季だから一年間一度もなければ違法です
また暴力団が社長を脅して人件費奪ってるブラック企業の特徴は有給与えない、たこべやのように違法行為をしているために社外との連絡を取れにくくしている

有給とれずは、ブラック企業の証拠です
このため日本は管理職と従業員の間で争いの原因になり仕事の効率化を下げてます、
これは労働基準法41条に管理職は休日休憩取れずとも労働基準監督署は助けないと書いてあるため、労働基準法守らない会社はいたずらが起き、効率を下げています、
/blogs.yahoo.co.jp/googletojp/37432539.html

☆☆有給休暇を増やし人身売買リクルートを潰す政党に投票しましょう
https://chiik.jp/articles/rYPuL
日本では最近、働き方が話題になっています。フランスはワーク・ライフ・バランスの先進国。 なんと★5週間の有給休暇があり、★有給消化率はほぼ100％なんです。また、1週間の労働時間が35時間に法律で制限されているなど、労働者にやさしい制度も充実。そんなフランス人の働き方を、現地からお伝えします！
有給休暇が5週間？フランス人の働き方 kaori
フランスでは1週間の労働時間が法律で、★35時間（管理職・弁護士・医師以外）に制限されています。管理職や弁護士、医者に関してはこの法律が適用されませんが、その分有給が追加されるため、人によっては2週間から5週間の追加有休休暇が可能です。この法律を守らなかった★企業は法律で罰せられるため、各企業が厳しく労働時間を管理しています。

フランスで働いてみると、有休や病欠、労働時間の考え方が全然日本とは違うな、と実感します。法律で決め
られているため、企業側も労働者側も、こういった
働き方を当然だと捉えています。

2015年のOECD加盟国の時間当たりの労働生産性を国別に比較した調査によると、★フランスは世界で6位、★日本は20位です。実は労働生産性はフランスの方が高いんですね。
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Answer 4

法は最低限度のものなので、それを上回る待遇の場合も有り得ます。