建設業経理士 財務諸表 25回の(2)ですが金利上昇による影響分で計上される有価証券評価損がなぜ損金不算入になるのでしょ…

Question

建設業経理士 財務諸表 25回の(2)ですが金利上昇による影響分で計上される有価証券評価損がなぜ損金不算入になるのでしょうか？
また、スワップ評価益はなぜ益金不算入になるのでしょうか？

Answer 1

時価ヘッジでの処理に税効果会計を適用させること自体が不適切という前提に立つなら、質問者さんの疑問はもっともだと思います。実際、そのように説明している文書も見かけます。
https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/48861/
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1184334181

一方、建設業経理検定の実質的なタネ本にあたる「建設業会計概説」の1級 財務諸表の巻でデリバティブ取引とヘッジ会計についてまとめた章では、繰延ヘッジと時価ヘッジの両方に対して税効果会計を適用させた仕訳を載せています（p.323～p.325）。そして実際の建設業経理検定試験でも、第20回〔第4問〕や第31回〔第4問〕でその仕訳の数値のみを変えた形で出題がされています。従って、建設業経理検定では税効果会計の趣旨からすると不自然に見える処理でもそういうものだと割り切って対応しようということになるでしょう。

なお、前述の「建設業会計概説 1級 財務諸表」に載っている仕訳は「金融商品会計に関する実務指針」のp.139「設例18 その他有価証券の価格変動リスクをヘッジした場合の会計処理」そっくりそのままです。ただし、こちらの設例は税効果会計を考慮しない仕訳だけが載っています。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/publication/files/2-11-14-2-20160325.pdf
「金融商品会計に関する実務指針」では、時価ヘッジに税効果会計を適用させる会計処理が認められるか否かについて明言されていません。それが混乱を招いているものと思われます。