経営状況を懸念してのみなし残業制導入を会社に言われ、 今闘っています。 120人規模の中小企業です。 みなし導入理由は残…

Question

経営状況を懸念してのみなし残業制導入を会社に言われ、
今闘っています。
120人規模の中小企業です。
みなし導入理由は残業代請求が多いとコスト圧迫の為と言うのですが、現実にはほとんどの人(特に営業)は申請していません。
現状営業手当もありません。
過去に辞めた人が弁護士や労基を通じて請求していた事があります。

輸入品販売もあるため為替も理由に経営圧迫を理由にしてくるのですが、
経営状況の開示(決算書や財務諸表関連)を求めても開示出来ないの一点張りで、
単に人件費削減をしたいだけではないのかと全く信用出来ません。

経営状況を理由にされた場合、開示を求めても会社側にこういった書類やデータの開示義務は法的には無いのでしょうか？

補足

会社がみなし残業制を導入すると言い出しましたが、
内容を聞いたら、「現給与に実は残業代が含まれていました」という給与設定になっていました。
総支給額には現在家族手当・皆勤手当・役職手当等が含まれていますが、その総支給額を160時間+25時間=185時間で割った金額に、×25時間分が「業務手当」と給与明細にも表記されるそうです。
そのため基本給が下がっていますが総支給額には現在とさほど変化は無いから問題無いよね？というのが会社の言い分です。
しかし160時間分→185時間分の給与とされてる時点で賃下げですよね？
これに対し同意書へのサインを求められているのですが、この不条理に対して抗うにはどうすれば良いでしょうか？

ちなみに会社がみなし残業制を導入したい理由は、
1.残業代を後から請求された場合に都度払うのが会社の大きな負担になる。
2.残業代を払うほど会社に余裕が無い。
その為現行給与に残業代が入ってます(入ってました)としたいと言うのですが、
社長や役員の収入は現状維持で減給も無しで、従業員への負担だけを強いる言い分でしたので納得出来ません。

Answer 1

①みなし残業制度を拒否する理由は従業員側にないはずです。
それが月ごとの残業時間をあらかじめ見込んでその分の残業代を固定額として支払うとするものなら、見込んだ残業時間を超えた残業時間に対しては別途残業代が発生します。会社がそれを払わないというのは残業代の未払いとなります。
「みなし導入理由は残業代請求が多いとコスト圧迫の為」とありますが、上記のことを会社は知らないのかも知れません。
②決算書などの開示義務は会社にありません。開示する必要があるのは株主や債権者など一部の必要があるものに限られます。