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労働基準監督署から、TELが会社に入り、工場の安全設備及び、労働条件の調査 をしたいので、と調査の日取が決まりました。

労働基準監督署から、TELが会社に入り、工場の安全設備及び、労働条件の調査 をしたいので、と調査の日取が決まりました。数ヶ月前から、雇用調整助成金をもらっていますが、これと関係ありますか? それとも、残業代などの調査なのでしょうか? TELの後、すぐにFAXで、タイムカードや賃金台帳など12種類の資料を準備するように書かれた用紙が 送られてきました。 この調査は、一体どういうものなのでしょうか?? 初めてこのような調査が入るので、少し不安になってしまいました。 詳しい方、教えてください。

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回答(2件)

  • ベストアンサー

    企業の人事担当者です。 私の会社は東証一部上場会社で事業所を多数かかえています。 質問者様の場合とは少し労基のアプローチが違いますが、ある事業所に以下のような文章が来ました。 「賃金・労働時間等の実態調査について」 日時を決められて、 ・賃金台帳 ・出勤簿・タイムカード・残業申請書 ・就業規則 ・労働者名簿 ・36協定 ・労働通知書・労働契約書 ・健康診断個人票 ・来所者の印鑑 を持って労働基準監督署まで行きました。 で、何をされたかというと、 ・ある人間の退社時間と給与明細をつき合わされ、残業代の支払が正しいかどうか(25%割増) ・就業規則を届け出ているかどうか? ・健康診断を年に1回 全員が受けているかどうか ・管理監督者が管理職として異常な労働時間になっていないかどうか などを調べられました。 その事業所では、 ・1名 1年を超えて健康診断を受けていない人間がいたこと ・常時10名以上の労働者がいるのに就業規則を届け出ていなかったこと (ちょうど2ヶ月前に9名から10名に増えた) での指導を受けました。 期日を決められ、改善を実施し、改善報告書を提出して終了でした。 私も最初は社員のタレコミかとも思いましたが、あくまでも「チェック」であったという印象です。 今回の場合も、「定期的な職場点検」の意味あいが強いと思われます。 ただ、全て完全な職場はありませんし、少しでも改善点を見つけるのも労基署の仕事です。 何かあったからといって「社名公表」「犯罪」などという水準までには、改善勧告を受けていたのに繰り返し 違法行為があった場合などに限られます。 改善勧告があった場合、具体的にどうするのが良いのかと担当官に聞くのも方法です。 あまり不安に思われなくて大丈夫です。

  • 工場の安全設備というのであれば、定期監督だと思います。 監督署では、月に1,2回は監督課で方面会議を行い、対象とする業種を決める都道府県が多いと思います。 特に足場やクレーン、機械の設置等があるのであれば、何年かに一回、定期監督をするという県もあります。 もちろん誰かが、情報監督という形で、調査の希望をした可能性はあります。 申告でなく、情報監督の場合は、匿名であり、労働条件全般の調査を行うことになり、誰が情報を提供したかわからないようにします。 場合によっては情報提供者の同意をえて、誰かから情報があったと言うことだけは会社に伝える場合もあります。 監督官は、会社には厳しいことしかいいません。 残業代等の未払いを指摘される可能性はありますが、通常は過去3か月分です。 申告の場合は、過去2年分の支払うようにという是正勧告がでます。 ただし申告した人についてだけの勧告となります。

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